ヤミ専従、国交省

北海道開発局で開発局自ら勤務時間内の組合活動を容認していて　20年以上「組合のヤミ専従」が容認されていた事実が判明しました。

当局と組合の癒着の現れでしょう・・・。ヤミ専従をしていた組合員は　944人にのぼる数とのこと。
勤務時間の給与は「税金」から、組合活動は「組合費」からというのが原則です。

労務担当者の文書により、違法「ヤミ専従(勤務時間内の組合活動)」が容認されていたとのこと。
容認していた北海道開発局も組合も　「税金」で給与が支払われている自覚の欠如として　改善を図ることは当然のことと思います。

労組法では、当局の便宜供与は　「不当労働行為」として厳に禁止されています。
労組の独立性を保障するためにです。

労働組合そのものが「既得権・組合の成果」としていたのなら糾弾されてしかるべきものでしょう。

全農林の時にも書きましたが、専従者は「組合専従届け」を出し、無給休職。
勤務時間にかかる執行委員会や分会会議などは、年休届けか休憩時間(当局の合意が必要)が原則で、職場を離れる場合は　年休が当然でしょう。

組合の分会、執行委員会などの見識が疑われる所です。

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総選挙の中、社保庁・全農林・北海道開発局の「ヤミ専従」が　表面化したことは　ある意図を感じますが、他の労組も「自己点検」する必要があるハズです。
組合活動だから「税金」で支払われる勤務時間で活動していいとの理屈は通用しないからです。

明らかに　民主党を支援している「国家公務員」労組、「地方公務員」労組へのダメージと選挙民への組合不信感を煽る　事実・事案であることは間違いありません。

民主党もここは「税金のムダ遣い」として、支持団体であろうと　違法行為は許さないとの断固たる姿勢を見せてほしい。
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権力は腐敗する　といわれますが、組合執行部も腐敗してしまったら　国民のために闘う組織は　中小ユニオンしかなくなる・・・・。

今、国政の転換期、労働組合も自己の活動の点検をし生まれ変わる努力を是非して欲しい。

国家公務員などのヤミ専従問題で　労働組合に対する信用失墜が怖い。

経営者のリストラなどやりたい放題の利益追求の姿勢に対する防波堤に労働組合がならないとしたら、また、公務員労組の官庁へのチェック機能が低下したら・・・・、議会与党と高級官僚のやりたい放題・国民生活無視の施策がまかり通る・・・・。

JR民営化での「国鉄労働組合」の闘いに何ら学んでいそうもない　組合には正直ガッカリです。