<批判が出そうですが・・・、あえて>
人事院は、11日 内閣と国会に 給与を平均 0.22％、期末・勤勉手当の0.35ヶ月分の引き下げと手当見直し、定年延長の段階的検討を勧告しました。
国家公務員が実施されると地方公務員の人事委員会も同様の勧告をほぼだします。
民間の好況時は「公務員だからと抑制され」、不況時は「民間に準拠してと引き下げる」、公務員は、民間賃金を より安く抑制するための安全弁扱いか。
元公務員の立場から許せないのは、給与水準の高かった銀行・証券などが 自分らの放漫経営のツケを「税金投入」で凌いだ上、役員退職金をため息の出そうな高額で支払っていることです。
今、民需拡大が不況対策の特効薬だと評論家が言っても、給与水準の低下、失業・倒産の不安がある限り 内需が拡大する要素なんて一つもないではありませんか??
確かに本省の課長以上のキャリアの給与水準は高くなりますが、ほぼ2年程度で広域異動することを考えれば 高水準といえるかどうか・・・・。
しかも人事院の統計は「正規雇用者」の平均賃金です。
今は 正規従業員 1/3、 非正規雇用 2/3 といわれている状況です。
このような雇用状態になったのですから
人事院を廃止して、組合に労働三権(団結権、交渉権、争議権)を与え、天下り阻止・無駄点検・無駄使いの撲滅・能率性・正確性、国民のための施策で 団体交渉で給与水準を決める方法も一考でしょう。無論 組合員の賃上げ相当分は 無駄廃止の中から物価上昇分か定期昇給の幅で決定される限度は必要でしょう。
予算の有効利用・無駄廃止、国民のための施策遂行で 生活向上も国民の支持を得ながら行える組合であれば 働きがいを持って取り組めるでしょう。
ただ、これは中央本部だけが本省と交渉するとしないと 逆効果にもなりかねませんが・・・。
今こそ、国公労の活動の透明化、活動を国民の支持を得て行うという原点に立ち戻る チャンスだと思うのですが・・・・。
2009年08月12日
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こんにちは。国家公務員の年間給与を、減らすという人事院勧告が出ましたね。当然のことだと思います。近いうちに実施していただきたいものです。しかし、これだけでは未だバランスを欠いていると思います。公務員の勤務振りで一番驚かされるのは、いわゆる臨時職員と正規職員との業務内容がほとんど変わらないということがあります。片方は、賃金が安くて、片方は同じ作業をしていて高給というのでは、間尺に会いません。やはり、正規職員は、管理業務をするとか、創造的な業務をするとか、新たなルーチン業務を創造するなどの業務を実施させるべきと思います。公務員の職場では、民間では当たり前になっている「学習曲線」という概念が取り入れられていないのだと思います。ここに書いていると長くなってしまいます。詳細は是非私のブログをご覧になってください。
国会議員さんの言う公務員とは、官僚の事だと思います
で、私たちが普通に公務員と言って思い浮かべるのは、市役所等で新聞を読んでいる市民課のオジサン・・・終業5分後には、近所の居酒屋にいるオジサン達です
こういうオジサン達の給料が下がるのは、当たり前だと思います
実際、先日、早期退職した元市役所の職員が「仕事は楽。給料は貰い過ぎ」と言っているのですから
（なぜ、早期退職したかと言うと、このままだと部長になりそうだから、と、共済年金を貰えるだけの年数を勤めたからだそうです）
が、警察官や消防士、毎回、災害派遣にかりだされている自衛官、海上保安官等生命を賭して働いている人達の給料を下げるのは、断固反対です
人事院勧告が 職種事に「民間と比較」とはいえない現状も多々あるのです。
私は現業の元教員ですから どうしても官僚より「現場職」の感覚で人事院勧告をみてしまうのです。どっちにしても、給与水準を低い方に合わせるという発想が 生活者視点にたっていないと信じるものです。
まともに仕事をし賃金を得るという「労働組合」の姿勢を もっと国民に見えるようにしないと 根本問題は解決しないと思っています。
政府・与党の組合分裂攻撃などで 第2労務部になった所から腐敗・怠慢がでています。
未だに自治労や医労協が健在な所は、組合要求で昼休み窓口開設や職場点検、政策点検などを行っています。
未だに「お役所仕事」感覚の人がでない職場作りのためには、市民目線で闘う組合の再構築が必要です。
闘いも姿も方針も開かれたものにする必要があります。
maniiさんのおっしゃる特別職公務員の場合は 組合が結成できないので 国会に手当を含めてオープンで論議する制度に移行する必要があります。
爆弾処理の危険手当が数百円という不合理さも国民の知る所になるでしょう。ただ、問題なのは 警察の中でも闇といわれる公安警察の問題ですが、国防の許容範囲で活動を報告する形は是非必要だと思います。