「毎日新聞」全文引用
社説：学力テスト もっと有効な手だてを
「携帯電話の使い方で家の人との約束を守っている子供の方が正答率が高い傾向が見られる」
全国学力テストの結果分析で、文部科学省はこのように成績と生活の相関を示す。「読書が好き」「宿題をする」「朝食を毎日食べる」「家の人に学校の出来事を話している」……。これらは「正答率が高い傾向が見られる」子供たちという。
大切だが、改まって全国調査をやり初めて知るような事柄ではない。
今年が３回目の学力テストはこれまでと同様、全国の小学６年生、中学３年生全員を対象に、国語、算数・数学の２教科で４月に一斉実施された。それぞれ知識の「Ａ」と活用の「Ｂ」に分かれる。今回も成績は過去２回と大きな変化はなく「知識はあるが活用の方は苦手」という平均像がまた描かれた。
肝心なのは、では子供をどう読書好きになるよう導くか、家族とのコミュニケーションをどう促すかなど、具体策だ。文科省は調査結果に授業の工夫例も付けてはいるが、学校現場に必要なのは、より細かく多様で有効な処方せんである。
そもそもこの学力テストは、国際学習到達度調査で読解力の成績が低下したことを契機に導入された。第１回で今回と同傾向の結果は出た。
なのに毎回５０億円以上もかけて全員参加方式の調査（悉皆（しっかい）調査）を続けるのは無駄と言わざるを得ない。昨年、自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」もこれを挙げた。
学力実態掌握は抽出調査で足りる。悉皆だと順位を意識し準備学習する学校も出て、調査目的にそぐわなくなる可能性も生じる。文科省は「全国での位置が分かり、指導に生かせる」と言うが、膨大な答案処理で４カ月かかり、最終学年の２学期にこれをどう生かせよう。
学力とともに緊急の教育課題は、格差などによる「機会不均等」だ。こうした問題こそ速やかな調査と対策が求められる。
実際、最近文科省の委託調査で、親の年収差で学力テストの正答率に差異があることが裏づけられた。小学校１００校、保護者５８００人を抽出した結果だ。
都道府県別順位にまた関心が集まりそうだ。ほとんどが平均正答率の＋－５％以内で、ばらつきは小さいと文科省は説明する。市町村別などで正答率を公開し奮起させようとする地域もあるが、順位の上下だけに注目してもさほど意味はない。
衆院選後、教育政策の中で、このテストのあり方や、着実で有効な学力向上策について抜本的に論議されることを期待したい。
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この「毎日新聞 社説」は、とても現場感覚に近い考え方です。
本来のテストは、授業後の習熟や足りない部分を見つけ、学習内容の定着を補う点に意味があります。
新学期 早々に全国学力テストをして 4ヶ月分析にかかるということは、1学期の学習・生活で児童・生徒の学力に「変化」が生じていることもあるわけです。
大阪知事の橋下氏のように 4ヶ月も前のテストの結果で一喜一憂する愚かさに早く気づいて欲しい。
この社説の問題提起している部分を 謙虚に読んで欲しいと思います。
久しぶりに「まともな社説」を読んだ気持ちがする小だぬきです。
