長妻厚労相貫け「後期高齢者医療」廃止

今、マスコミで「後期高齢者医療制度廃止に現場反発」との記事がのりました。

「敬老の日」だからこそ　「老人主体」に報道できないものかと思います。

国民保険・国民年金の納付率の低下の歯止めをかけないで　金がない事務負担が大変だと広域連合や役所の言い分ばかり取り上げるマスコミもおかしなものだ。

今まで「この国に貢献し社会の土台つくり」をしてくれた「老人」に失礼極まりない「現場反発」です。

75歳以上といえば　終戦時11歳でひもじさを体験した世代から陸・海軍に徴兵にとられ戦地にいた方や特攻待機でいつ死ぬかの境をさまよい、戦後復興の担い手になった方々です。

その人達の医療制度を考えるのに「金がない、役所の事務負担が大きい」の反対論は　公僕としていかがなものかと　猛烈に怒りがわきます。

今の制度では、夫婦の扶養扱いが、個々の年金に分断され　しかもその年金から国民保険料・介護料・地方税がひかれるのです。

多くの国民の年金は　年300万以下で国民保険だけだと100万円を下回ります。この状態で「今の老人からの批判は少ない　定着している。金もない事務も大変なのに　定着しているものを変える必要はない」との詭弁にだまされる国民では　もうないと認識して　厚労省の役人は国民目線で制度設計をしっかりして、老人医療を考えて欲しい。
責任を持って　国の予算の無駄遣いをなくし、それでも老人医療費をまかなえないというのであれば、消費税で賄うことも　多くの国民は納得するでしょう。

でも　議員歳費の多さ、特殊法人・公益法人の天下り団体化、エコポイントなどという税の使い方などが残っている以上、とうてい　これ以上の負担は生活の限界点に近づくし、老人に限らず国民保険証がないために　医療機関にかかれないで寿命を縮める人も増えるのでしょう。

年間3万人にも及ぶ自殺者なども　根っこは「未来への希望喪失」「生活苦」などに起因するのでしょう。

長妻厚労相、「人間に優しい」施策のためなら　喜んで末端の公務員は働きます。難癖をつける人に限って　今の制度で恩恵を受けている方々です。

国民の奉仕者としての使命感・働きがいを　大臣自ら示してくれれば　喜んで苦難に立ち向かうのが「公務員」です。

どんな問題でも　｢国民・国家のため｣になる仕事なら　自己犠牲も厭わないのが「公務員」だし官公労　労働組合です。部下を信じて　「人への優しさ」「老人への敬意」ある施策を遂行してください。

うつ患者の私でも「金より命」の施策のためなら　デモでもなんでもして応援します。