空虚な鳩山施政方針演説

昨日、録音していた「演説」を何度も聞いたのですが、何かズレているような気がします。
前自公政権の政策の膿を出し　官僚まかせから政治主導にという点は分かるのですが、「平成維新」というには、内容が空虚そのもの。

政権発足から2ヶ月も経過しているのに、事業仕分けで時間をとられすぎているのと　目玉であった「雇用対策」「福祉対策」「年金対策」の多くは先送り。

沖縄の基地問題については、触れずじまい。

子ども手当にしても生活保護の母子加算にしても　丁寧な説明なし。
学校には　市町村が実施している「要保護」「準要保護」制度があり、学費・給食・課外活動の補助制度は　存在しています。

高校授業料無料化にしても　一律にというのは　庶民感情からすれば　おかしくないですか??
資産格差により進学先や学習内容に違いが生ずると言われている中で　実施することに意味はあるのでしょうか・・・・。

対象を「あしなが募金」で進学している子や所得制限のもと実施するなどの施策があってもいいような気がするのです。

全員一律ではなく　低所得や学習意欲により　大胆に予算の「傾斜配分」をするという発想です。

年金にしても膨大な「不明記録」照合に予算をかけるのなら　年度をを区切って「全員の記録」を仮認定して支給するとか　ある年度から　「積み立て方式」に移行するとかの大胆な施策でないと先行き成り立たなくなるでしょう。
「現役者が年金者を支える」という美名のもとに、年金生活者が今まで支払った年金額を社保庁が杜撰に遣っていたツケを　現役者に求める発想から変える必要があるのではと思います。

平成維新と首相が言うのであれば、各方面の現場の生の声を聞き、「制度・仕組み」そのものを「現場にあった」ものにする必要があるハズです。

何か　今までの予算からムダを拾い出す発想から、「こんな国にしたい」とのビジョンで予算を組み替えることが求められているのだと思います。

税収が40数兆なら　その範囲でメリハリの効いた予算を立てるのが政治でしょう。
税収が足りないのであれば、企業の膨大な「内部留保」をはき出させるのも維新でしょう。

産業構造は　時代とともに変化してきました。
繊維産業→鉄鋼・造船産業→電器・家電→自動車　などなどです。

今の産業構造維持では　輸出入が成立しなくなっているのですから、「時代の流れ」をつかまないと経済不況も雇用問題も克服できなくなるのは　明らかだと思うのです。

真の意味での「生活者革命」に「平成維新」を位置づけて　未来への展望を開く「内閣」であって欲しい。