米軍「普天間」海兵隊基地移設問題のアメリカ国防省・在日米軍の姿勢は、日本を植民地・占領地扱いをする 帝国主義国家(他国を自国利益のために支配する)の要求のように感じます。
①「普天間」海兵隊基地の移転問題のそもそも
アメリカの世界戦略でも日本政府の要請でもありません。
過去・現在の海兵隊員の婦女暴行を初めとした犯罪行為の多さと市街地の真ん中にあり小学校校庭に非常着陸する、沖縄大学の校舎へ墜落激突するなど、生活不安がある中で、小学校女児への海兵隊員の強姦致死事件が明らかになり 沖縄全県に「反米」機運が高まり 米軍の反米感情緩和策として海兵隊グアム移転へとなったのです。
詳しくは、琉球新報社から「異議あり 基地沖縄」が詳しいです。
②県外・国外移設要求の原点
政府はいつも「基地機能」といっていますが、普天間基地・嘉手納基地を一度でも見学したことのある人(カメラを向けただけで米軍憲兵隊が排除にくる、金網外は日本領土であるハズなのに)は、米軍の「駐留した方がメリット(思いやり予算など)が多い」ための詭弁だと気づくハズです。
沖縄県民、普天間の皆さんが「県外移転」「国外移転」を希望するのは、米軍海兵隊の組織・暴力的構成員への我慢の限度を超えたためです。
③本来は、米軍が謝罪 お願いをする事項
マスコミなどで「日米関係への懸念」などといわれていますが、この問題で日本政府に要求するなどというアメリカ政府、米軍の方が 日米安保の本質を暴いています。
この条約が 日本を守るためでなく、アメリカの世界戦略のためにも必要だからです。
で、無ければ 沖縄県民への暴行・犯罪・婦女子強姦など 米軍自ら「県民・被害者への謝罪と犯罪者の厳正処分、補償をすべき」なのに、これも日本政府が肩代わりしています。
④通告すれば、1年後に無効になる条約
60年安保闘争、70年安保闘争で 不平等部分の運用改定は行われてきました。
この条約の今の段階は「条約解消の申し出で 1年後には解消できる」点です。
このカードは、軍事優先の米軍は切れません。切れるとしたら「日本政府」なのです。
政権がアメリカ重視からアジア重視に舵をきるのを怖れているのは アメリカの方です。
普天間は、「日本防衛のためには海兵隊は必要ない」、とも主張できるのです。
日米安全保障条約・地位協定・思いやり予算などを「日米対等条約にする機会」なのです。
外務省は、時代の変化で やっと植民地から脱して独立国になる絶好のチャンスを 沖縄県民の尊い犠牲で得ているのです。
利権や軍事を真剣に考えなかった自民党では出来なかった、対等な交渉を岡田外相にお願いしたいのです。彼らに「怒らせて本音をひきだせばいいのです。また、なぜ移転問題がでたか追及すればいいのです」、アメリカ側からは 絶対に「日米安保廃棄」が言えない世界情勢ですから・・・
