デフレを止めるには・・

デフレ状態で物価が安くなるのは　大歓迎です。

ただ問題は「近代経済学」「新自由主義経済」の限界は、企業利益確保のために　リストラ・派遣切り・賃金水準低下という「負の連鎖」を止めない所にあります。

物価が安くなっても　可処分所得が低下したら　購買意欲の低下・節約に消費者が走るのは当たり前のことです。

ここは発想を変えなければ、乗り切ることは出来ないのです。
家電業界や自動車会社は　エコポイントという税金投入で　売り上げを延ばしています。
環境問題を解決するためには、十分使える家電をエコポイントで買い換え需要を煽るのではなく、企業努力と内部留保の取り崩しで対応すべきものです。

地デジ問題も膨大な廃棄TVを生みかねない　環境に優しくない施策です。

今必要なことは、中小企業を含め　原価割れ納入は　させない施策です。生産コスト＋数％の利益を公開した上、大企業の下請けイジメを辞めさせることと、適正価格納入を義務づけることです。
それと「約束手形」での支払いも　出来うる限り法改正して　1ヶ月程度の取引を認めるとか現金決済を原則とするなどしないと、今の3ヶ月・6ヶ月の約束手形では　黒字倒産も起こってしまいます。

また、賃金抑制策も見直すべきです。従業員には、経営戦略の失敗や見通しの甘さに対する責任はありません。驚くべきは、賃金切り下げやリストラをしている企業のなかに「株主配当」をしている企業もあることです。

大企業は　製造コストと利益率の公開をしては、困る所も多いのでしょう。デフレといわれながらも製造コストの算出での値付けでは　今より安く販売することになる製品も多いでしょうから・・・。

リストラ・派遣切り・低賃金の側面をみれば、デフレでしょう。可処分所得の低下と預金の切り崩しなど。
でも、今の製品価格は　本当の意味でのデフレなのかの検証は　絶対に必要だと思うのです。

ムリな出店、ライバルとの消耗戦の側面はないか、自動車・家電にしても　逆輸入の「日本製」の方が安い側面はないか・・・、全ては「不透明な価格設定」に起因しています。

消費者は　企業が考えているほど愚かではありません。

発売当時は　年収に近い高値の花だった　洗濯機・TV・車・冷蔵庫・掃除機・録音再生機なども　生活を切り詰めてでも　「購入した」国民です。
薄利多売などという「製品寿命の短い」ものより、本当に便利で耐久性があり「夢のある」製品なら　購買力は衰えていません。

本当に必要な機能に限定した商品群に転換すべき時ではないでしょうか??
今の家電など　全機能を使いこなしている人は　少ないのではないでしょうか・・・

ことPCについても　私だけかも知れませんが　メモリー確保のために必要のない機能を　削除して使用しています。

安易に「デフレだから・・・」我慢といわれても納得できるものではありません。
少なくとも「原価と利益率の公表」はできるでしょうし、大きな購買意欲喚起のために預貯金金利を貸し出し金利の半分程度でいいですから　時限立法で「資産形成」を図ることも大切だと思います。

少なくとも旧態依然の経済学では、乗り切れない現状だと思います。

民主党よ、大企業の内部留保をまもりますか??　　消費者国民の生活を守りますか?