昔の亡霊??「納税者番号」

納税者番号(国民背番号制?)の導入の検討がされようとしています。

何を目的にしているか・・・、国民の個人情報の国家管理としか思えません。
悪用されると　とんでもない弊害が予想されます。

今でも「住民票ネットワーク(住基カード)」や「基礎年金番号」がありながら、年金記録消滅などとの事故?(故意?)がおきています。

また、住民登録をしてない方、路上生活の方、行方不明の方、拉致被害者の方などの扱いも不明なまま作業を始めようとしています。

住基ネットが　ハッカーなどにより　「個人情報」の流出の危険がある代物だけに　カード復旧が進まないのと同じことを　国家が強制して「納税者番号」を導入して　きちんと管理・運営ができるものかという不安と、膨大な税金のムダになりかねない。
「医療情報カード」についても　患者の個人情報と各病院間のシステムの違いで　実現しておらず、医療証とカルテ管理のままです。

知らないうちに個人に、いろいろな「番号」がついているのに　なぜ「納税者番号」を導入するのか、どの番号を基本にするのか、社保庁のように人為的入力ミスが起こらないのか・・・、意図がまるでわかりせん。

<私のもっている番号>
・基礎年金番号
・住基ネット番号
・退職共済組合番号
・退職互助会番号
・通院したことのある病院の診察券番号
・銀行・郵便局の通帳番号
・ニフティなどのネット会員バスワード
・保険証書番号
・スーパーやカード会社の登録番号

等々、洗い出せば　いまでも多くの番号で管理されています。

この納税者番号は、年金や住民税、所得税、国民保険などの番号との違いはただ一つ、国家管理情報になること。今でさえハッカーの攻撃で中央官庁のHPがダウンする状態なのに　セキュリティや地方自治体の　システムを統一する必要があります。

まさか「国民情報」までマイクロソフトやIBMという　外国のシステムは間違っても国家主権の保護のためにも使えません。
これからの審議経過を注意深く見守る必要があります。

カードシステムは100％完全・安全だなどとは言えないのが現状です。

個人用パソコンでも　何百に近い修正ソフトが配信され　辛うじてネットの安全制が保たれているのです。

国民の情報を　国家管理する必要など　どこにあるのでしょう。
今ある制度を、改善していくのが先でしょう。知らぬ間に所得情報がハッキングされたらと思うとゾーッとします。
「国民総背番号制」でいわれた　徴兵制度への運用などを想定したものではないとは信じたいのですが、IT企業に丸投げの制度設計では　破綻と混乱が予想される危険な試みだとの問題提起たけはしておきたいと思います。