学校現場の苦労と民間登用

橋下大阪知事の友人が　39歳で府立高校の校長に内定とか・・・

元職の平教員としては、文科省や教育委員会の「民間登用」の意味がわかりません。

教員になるためには、所定の単位と教育実習を受け、採用試験に合格し(まだこの時点では、採用名簿登録者)、教育委員会・校長面接を通って　任用通知がきて初めて教員としてスタートします。

その後、1年間の期限付き採用で初任者研修を受けながら担任を持ち、指導教員・校長の評価を経て　正式な県費採用教員としてスタートします。

そして、前にも書きましたが　5年次・10年次研修が義務付けられた上、官制研修といわれる半ば義務化されたカウンセリング講座や教科研修を毎年うけて　技量・体験を積んでいくのです。

その他に「研修員」募集に応じたり、民間教育サークルに参加したり、組合教員研究に参加しながら　子供達の変貌や指導要領改定などに対応していくのです。

中には、30歳前後から主幹教員・教頭・校長を目指す者もでてきますが、多くは現場での子ども達との交流・教育で定年まで勤めようとします。

今、管理職からの降格人事を希望する人が増えていますが、それは、学校自身の裁量権が殆どないのに　地域との交流や教育委員会の指示、教職員人事評価など　管理職とは名ばかりの「責任」だけが問われる職に見切りをつけ、教員としての原点である「子ども達の教育」に生き甲斐を見いだす人が増えているのでしょう。

その中で　民間活力の導入の名のもとに、教職経験のない人をいきなり　管理職に登用する施策は、ハッキリ言って、失敗が目に見えています。
現場教員で管理職を目指す人の割り切れない思いと民間登用、そして　登用されて知る　現場裁量のなさ、能率や効率では解決しない「現場の問題」、理不尽を理不尽と感じない生徒・保護者の存在。

赴任する前までは「組合対策」さえすればと言われるのでしょうが、多くの学校では「組合員が困難の先頭に立って頑張っている姿」、味方と思っていた非組合員の日和見など　現実と報道の解離に出会うのでしょう。
多くの民間登用管理職が　理不尽な要求・指示に疑問を抱き、平教員達との協力・協同に軸足を移すことになってくるのです。(その点は、教員出身者より柔軟)

日教組や全教をご用組合にしようと暗躍した県が　行き過ぎて組合との癒着ととられる行政をした県が今問題になっているのです(大分、愛知などなど)
多くの県教組は　健全ですし　各学校の分会も「教育条件や労働条件」は話題にはなっても　行政とは一線をひいています。
今の教育の状態をよりいい方向にするためには、学校・PTA・各家庭での役割分担と相互責任の明確化をしなければなりません。

学校では、帰宅後の深夜徘徊や覚醒剤・シンナー、万引きまで　守備範囲に入れ　教員がかけずりまわっていますが、本来は　家庭のしつけの問題ですよね。

お互いの責任範囲・持ち場で全力を挙げるという土台の元に　子ども達の健やかな成長を保障したいものです。