共産党をのぞく各政党に「政党交付金(助成金)」が 支給されたとのこと。
やはり国会議員の特権や歳費に手をつけずに 税金から「政党助成金」ですか・・・。
国民の生活向上の法案が成立して、国民が幸せ感を感じる政治が進んでいるのならともかく、国民の生活に関わる問題は、「財源なし」で後回し。
まず、与野党とも自分の「国会議員の歳費、特権」を削ることから 財政危機を考えるのが 当たり前の発想ではないでしょうか・・・
大赤字の国家の多くの国民が年収400万円以下なのに 国会議員の年収は単純計算しても数千万になる。これで 国民生活の苦しさがわかりますか・・・・。
予算編成にしても既存の概算要求から削ろうとしているから 肝心のマニフェストが実現できない。
新しく各省庁に概算要求の額と優先順位を指示して、査定するのが筋だと思うのですが、その動きなし。
我が国の国会議員が 率先して「歳費や特権」「政党交付金カット」をせずに、公務員改革だなどといっても説得力がありますか??
米軍の思いやり予算にしても削減なし。
一体与野党とも「国民から選ばれた代議員」としての自覚があるのか、日々の報道を見てため息です。
2009年12月20日
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