１６年連続で増加
うつ病などの精神性疾患で２００８年度に休職した全国の公立学校教員は、前年度より４０５人増え、５０００人を超えたことが２５日、文部科学省のまとめで分かった。心の病などによる休職者は１６年連続増で、１９７９年度に調査が始まってから過去最悪となった。
調査対象は公立の小中高校などの教員９１万５９４５人で、８５７８人が病気で休職していた。このうち、精神疾患が理由の休職は５４００人で、病気休職の６割を占めた。０３年度から４年連続で２ケタのパーセンテージだった伸び率は鈍化傾向にあるが、それでも数百人規模で増えていることに同省は危機感を強めている。昨年１０月に同省がまとめた抽出調査では、うつ病の症状を訴える教員の割合は一般企業の２・５倍に上っていた。
（2009年12月26日 読売新聞）
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上記の記事の2008年統計に私も入っています。
教職最後の年、1年間の「うつ症状」のための休職をしていました。
いろいろな分析が 各紙でなされていますが、今一つ私には響いてきませんでした。
職場の多忙化や子ども達・父母達の変化では、ファイトがでても「うつ」にはなりにくいですし、教育技術などでも 馬鹿正直といわれるほど 生き甲斐が見いだすのが 教員の性です。
何が違ってきているのか 私なりの感想??ですが、文科省 → 都道府県教育委員会 → 市町村教育委員会 →校長の上位下達の強化と 子供・父母の不満 → 教育委員会 → 校長 →担任の変則的なルートでの監視・指導・命令の常態化にあると思っています。
地域も風土も学校規模も自然も違う日本なのに、教育水準の維持という名目で全国一律に実施が強要される「学習指導要領」。
子供達の指導に関して、担任を通さず 安易に教育委員会に苦情を言い、校長は担任を信じるより「苦情」があった事実で 教員を指導??する。
昔は「誰が何と言ってきても 先生方の努力を信じている」「私で苦情や教委の指導はとどめるから、学校目標に向かって 自信を持って 先生方の協力で教育を進めて欲しい」という管理職が 学校を生き生きと機能させていました。
「君が代・日の丸」の突然の実施通達があったときも 分会として「校長」にではなく「市教委」に実施通達で 卒業式・入学式で職場の総意工夫をなくす方針には反対だと 申し出た時期もありました。
今のように官僚的な管理職ではなく、「学校を生き生きさせよう」との管理職と一体となった学校づくりの時は 精神疾患にかかるなど想像もできない位に「みんな違ってみんないい」「お互いの長所を学び合おう」と 職場研修などなくても 放課後「ガリ版講習」「プリントごっこ」「算数の水道方式」「国語の作文の会や一読総合法、三読法」など それぞれが放課後企画を立て、学び合いをしたものです。
今では笑い話になりますが、屋上からの大声指示大会や分列行進、オルガンを弾けなくてもできる演奏上手な子の見つけ方・指導法だとか、教員野球大会・ソフトボール大会なども数十年前は、時間の工夫をしながら地区大会などもしたものです。
それが段々と「禁止」され、「官制研修」に収斂されていく過程で「精神疾患」が出始めたのです。
旅費も当初は、今年は◇大会が沖縄であるから 2人は行ける、後は近いところの研究会にでよう。などと職場全体で指導力アップができたのに、もう数十年前になるでしょうか?? 民間教育団体の出張扱い禁止・研修扱い禁止、年休扱いになり、個々の官制研修と指定研修のみが 出張・研修扱いにされました。
年々、精神疾患が増えているのは、職場の裁量権がなくなり、年々教育委員会の学校介入が増えた時期と統計を見る限り一致しています。
校務分掌での教育委員会・文科省への報告・調査の多さも 疲労に輪をかけています。
放課後、子ども達と過ごす余裕が 経験年数とともに減少するのは 教員の分掌が年々重くなり、遊びたくても遊べない状況に陥るからです。
今の状態を打破していくためには、管理職がどの程度 職員を信じ、管理ではなく支援を充実させるかにかかっていると思っています。
私の場合は、急な家族の病気などがあり 介護休暇を申し出たのですが断られ、勤務→病院→帰宅の日々に「心がすり切れた」というのが 正しいのですが・・・
その前の年の初任者拠点校指導教員の時も 毎日日替わりで 2校を掛け持ちしたのですが、それぞれの管理職に 「配慮」があれば 環境の違いも乗り越えられたのでしょうが・・・・、後半になり「登校拒否」のような状態になり 教え子4人には 最低基準をやっとクリアーする状態に。
元気に4人が 頑張ってくれているのが 今の救いです。
学校を窒息させない 新鮮な空気を送り込むことが大切です。それは、管理職の人間的な度量の大きさが分かれ目になると思っています。
