高校は「竹島」触れず…指導要領解説書

文部科学省は２５日、２０１３年度から実施する高校の新学習指導要領のうち、数学と理科を除く各教科の解説書を公表した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国
「地理歴史編」の日本の領土問題に関する記述では、韓国と領有権をめぐる争いがある竹島問題の明記を見送った。

　中学校社会科の解説書で竹島問題を明記した昨年とは異なる対応で、鳩山政権が韓国側に配慮したと受け取られる可能性もあるが、文科省などは外交的配慮を否定している。
　解説書は２５日午前、文科省から各都道府県教育委員会の担当者に提示された。
　領土問題に関しては、地理歴史編の地理Ａ・Ｂで、現行の解説書同様、北方領土問題のみを例示した。
　竹島問題は昨年７月公表した中学校社会科の解説書で、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れる」と初めて記述したことを前提に、「中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う」などとするにとどめた。
　新学習指導要領の解説書をめぐっては、昨年の中学校社会科解説書に韓国側が強く反発し、駐日大使が一時帰国するなどした経緯がある。
　今回の対応について文科省は、民主党が高校教育では現場の裁量をより広く認めることを主張していることを踏まえ、「記述は中学よりも大綱的で簡潔なものとなる」と説明。川端文科相も２５日の閣議後の記者会見で、「竹島は我が国固有の領土であることを正しく認識させることになんら変更はない。我が国の教育は我が国が責任を持ってやる」と強調した。
　ただ、政府関係者によると、今回の記述は文科相や外相、官房長官ら関係閣僚が協議を重ね、最終的には鳩山首相の判断に委ねられたという。
　解説書は、約１０年に１度の学習指導要領改定に合わせて文科省が編集しており、教科書作成や授業の指針となる。同省によると、現行の高校教科書では、地理Ａで８冊中６冊、地理Ｂで６冊中５冊に「竹島」の記述がある。

［解説］竹島明記せず　韓国の反発に配慮か
文部科学省が２５日公表した高校の新学習指導要領解説書での竹島問題の記述は、竹島の領有権を主張する韓国側に表現上で配慮した形となった。年内に公表したことについても、来年が日韓併合から１００年の節目の年となることを考慮したとの見方が出ている。

　竹島問題については、自民党政権時代に解説書よりも拘束力の強い学習指導要領に明記することを検討したが、韓国側の反発で見送った経緯がある。昨年、中学校解説書で明記した際の韓国側の反発も強く、アジア重視を掲げる鳩山政権の下、文科省が高校解説書でどのように記述するのかが注目されていた。
　今回の記述は、竹島問題での日本の立場を基本的に変えるものではない。慶大の小此木政夫教授（韓国朝鮮政治論）は、「領土問題は譲るわけにはいかないが、表現は配慮したということだろう」との見方を示す。
　ただ、鳩山首相は中学校解説書の公表時に「（竹島は）わが国の領土であると私どもは信じて行動している。学習指導要領に明記することは当然ではないか」と発言した。北方領土問題を明記したこととの整合性も問われるだけに、文科省は今回の記述の意味を丁寧に説明する必要がある。（政治部　池上由高）

（2009年12月25日  読売新聞）
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長い引用になりましたが、「竹島」だけでなく「尖閣列島」、東シナ海でも　韓国・中国の実効支配を許す政府。(自公政権時には実効支配が終了)

何の抗議も批判もせず　実効支配を許してきた今　「日本の固有の領土」と国際裁判所に申し立てても却下されるのではと思うほど　韓国の竹島の実効支配は住民居住・軍の配置などもされています。

今まで日本政府が　堂々と自らの主張をし　相手国に抗議したことが1度でもあるでしょうか??

北朝鮮の日本人拉致事件でも　本来は　国土侵略・国民拉致の明かな「戦争行為」なのに、日本政府は「調査願いや帰国への配慮を」との土下座外交。

自衛隊がありながら、拉致判明と同時に「救出作戦」も出来なかった「政府の弱腰」「軍隊」とはなんだろうと　当の自衛隊員の憤りと無力感は　想像以上だったでしょう。

未だに航空自衛隊では、スクランブルをかけても相手からの攻撃がない限り　領空侵犯にも警告しかできないとのこと。

もちろん濫用は困るが、領土・領海・領空侵犯、国民の犠牲の可能性がある場合には、国家としての自衛権の発動に躊躇しないという　覚悟だけは持って貰いたいと思います。