旧政権の対米約束「普天間移転」

来週に「沖縄県・名護市市長選」が投票されます。

民意がどのように表現されるか　注目です。

米海兵隊普天間基地の移転先とされるキャンプ・シュワブ沿岸部のある所です。

青い海とジュゴンの生息地でもあるところです。

<普天間移転は旧政府の約束>

米軍再編計画では、海兵隊をグァムに移転して、普天間基地の代わりに代替ヘリポートが欲しいとの要求に対して、どのような利権があったのか不可解ですが、日本政府から「代替飛行場建設」の提案をしたのが、今　問題をややこしくしているのです。

辺野古沖は　青い海とジュゴンの生息地で「自然保護」は大切ですが、米軍・米政府からすると「日本の提案を受け入れたのに　何年も棚晒しの上、また日本政府から変更申し出とはおかしいではないか」ということでしょう。
当時の計画立案者の計画意図を明確にし、長い間　棚晒しした責任をしっかりととらせることが先のように思います。
そうでなければ、米政府から「約束違反は日本政府」といわれても返す言葉がないでしょう。

<海兵隊という軍隊>

どの軍隊も「有事即応」が原則ですが、特に海兵隊は　有事即最前線維持または侵攻を目的に編成された軍です。当然志願者選別から猛訓練に明け暮れ、気性の荒い軍隊としても有名です。
海兵隊による沖縄婦女子暴行や交通事故・犯罪も　日米地位協定により　日本で逮捕・起訴・裁判が出来ない事案も多く出ています。
へりによる事故も多くでています。

<反対運動は　住民の意にそっているか>

産経新聞でとても気になるニュースがありました。
本来は　県内移設を決めた「旧政府への抗議」であるはずが、住民の危険をそのままにしての反対運動があったというのです。
本当なら「反対のための反対」は、真の反対派から除外されるものでしょう。
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【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か　基地隣接の小学校移転
        2010.1.9 23:26  産経新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校（児童数７０８人）で、これまで２回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが９日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。

　市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。（宮本雅史）

　
　普天間第二小は、昭和４４年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。

　
　移転計画が持ち上がったのは昭和５７年ごろ。同小から約２００メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。

　当時、宜野湾市長だった安次富（あしとみ）盛信さん（７９）によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。

　安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約１キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち８千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。

　ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。

　安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。

　同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している。

　その後、昭和６３年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。

　当時市議だった安次富修前衆院議員（５３）は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。

　別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している。