小沢献金追及より政治資金規正法の改正を!!

小沢氏の元秘書だった石川知裕衆議院議員ら3名を陸山会土地購入を巡る事件で逮捕しました。

検察は大きな賭にでたのでしょう。

これに対して　自民をはじめする野党は、通常国会で追及の方針だとか・・・

まず、検察についてですが、もし裁判で「無罪」になった場合の　組織ダメージは大きいということです。
「検察一体の原則」で　「巨悪は眠らせない」と豪語していた東京地検特捜部の敗北は　全検察官の敗北を意味することになるのです。

不謹慎なようですが、政治資金規正法違反程度で　東京地検特捜部が動くこと自体が不自然な「事件」なのです。
政治資金規正法の虚偽記載容疑は、訂正すればすればいいことだし、土建屋さんから献金があったとしても　野党の議員に利益供与する職務権限があるのか冷静に考えれば　何ら法違反でないことは確かです。
小沢氏に説明責任といわれても　秘書に事務・対応をまかせていれば　なぜ本人が説明しなくてはならないんだとの理屈が成り立つのです。ましてや　違法ではない認識なら尚更です。

へんな例えですが　へそくりで奥様がハンドバッグを買い、へそくりを知らなかった旦那様に「金の出所は」と他人が追及しているような愚かしささえ感じるのです。

必要以上に小沢一郎という人に「権力者」「闇将軍」のレッテルを貼りたいようです。マスコミも検察も。


国会で個人の政治資金を捜査・公判中に追及し、最優先の景気・生活法案の遅滞を招くようでは　自民党も消滅の道を歩むでしょう。

鳩山氏・小沢氏の教訓から　政府・民主党がやるべきは　恣意的解釈が入らないように「政治資金規正法」の厳格化であるはずです。
野党が「追及」などという自殺行為にはいるようなら　鳩山・小沢氏の個人的問題に矮小化せず、「政治資金規正法」の問題として全議員の問題として「政治と金」の問題を取り上げるべきでしょう。

野党のみならず与党の中にすら「説明責任」を求める声がでていますが、これは諸刃の剣です。

野党は、検察の捜査にのっとっての「推定有罪」の立場での「説明責任」論でしょう。

政府・与党は、何の意図をもって「説明責任」をいうのかは理解できません。
むしろ「我が幹事長を信じ、逮捕者の無罪判決を持って、国民への説明責任としたい」と毅然とした態度をとり、二度とこのような捜査が政治家に及ばないように政治資金規正法を　与野党で改正したい」と宣言すればいいことだと思います。

法律の「利益・便宜供与」の職務権限は　野党にはないことだけは厳然たる事実です。

今回の東京地検特捜部の情報を小出しにし　マスコミを利用して重大事件のような雰囲気を作りだす手法は、「特捜部らしくない」と思います。