名護市長に稲嶺氏当選

接戦とはいえ、移転先市長に　基地反対派の稲嶺氏が当選したことは、重く受け止める必要があると思います。

この際　日米安全保障条約50周年に当たって、本気で「基地のありかた」を問うべきでしょう。

米軍は、世界戦略の一環として「基地」を捉えています。日米安保条約は　建前上　対等条約でアメリカの軍事戦略を　日本が一方的に受け入れる必要がない条約です。

こちらから「この地以外不可能だ」との意思表示が出来るハズです。
また、自国の防衛は　自衛隊が行うとの意思表示で　日本の基地の全面返還を要求も出来るのです。
今、本土に基地がなくなると困るのは米軍の方です。
海兵隊にしても　グァム全面移転の方が　運用上便利なハズなのです。

辺野古沖に移転を決めた外交文書や取り決めがあれば　まずそれを公開してください。
96年当時の自公政権の時の関係者を　国会に証人として呼び、この経過を国民の前に情報公開する必要があるとも思います。今のままでは、「藪の中」で　さっぱり「普天間返還」の経緯がわかりません。

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素人の疑問
今、盛んに「自衛隊」の文民統制の話がでています。
実態は軍隊であるにも関わらず、未だに正式には「自衛隊」です。

自衛隊員には「軍人」としての対応ではなく「特別職公務員」の扱いのままです。
文民統制ということは　正確にいうと何をさして言うのか　意味がつかみかねます。

いつから「軍」に昇格したのか教えて頂きたいし　いつからかれらが「軍人」になったのか　単純な疑問ですが教えていただきたい。

諸外国の文民統制とは　軍事に詳しい補佐官のもとに軍事戦略を練ることであって、民間の素人が軍運用に口をだすことではないハズです。今の解釈改憲でも「軍人」がいない以上、文民とは　どのような人達なのか教えていただければ幸いです。