厚労省の通知(タバコ)

とうとう個人の趣好分野のタバコについて、「公共機関」や飲食などの人が集まる場所への「喫煙禁止」を厚労省は出しました。

むやみやたらと禁止範囲を広げるのは　かえって「喫煙者を地下に潜らせる」ことにならなか心配です。
タバコ税をとっている以上、「空気洗浄機付き喫煙室」くらいは　国の施策として空港や駅に設置はできないものか・・・・。

分煙で　禁止通知を出すほどの「受動喫煙被害が生じているのか」の説明がないのはおかしくありませんか??

タバコ飲みは「税金だけはきちんと負担している」のに　まるで「吸うな!!」という扱い。

政府が　国税部分をなくし(地方税部分は郷土のために残し)てからの　通知ならわかるけれども　今の「受動喫煙」の対策は、対策ではなく「タバコ狩り」ともいえる暴挙でしょう。

酒の上での犯罪はあるけれど、タバコを吸ったから起こる犯罪は統計上限りなく0ではないでしょうか。

禁止ではなく共存できる施策を望むものです。