経済大国は幻想、国民本位の政治へ

高齢者の「買い物難民」６００万
2010年5月14日(金)19時14分配信　共同通信

経産省は１４日、近隣の商店街の衰退や交通手段の不足によって日常の買い物が不自由になっている高齢者層の「買い物難民」が全国で約６００万人に上ると推計した報告書を発表した。報告書は過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地で、買い物に困る層が増えていると指摘。宅配や移動販売といった買い物の利便性を高める取り組みを、地方自治体が補助金などを用意して支援する必要があると訴えた。
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上記の記事が、効率化と合理化・収益優先をした「小泉・竹中｣路線」、旧自民党の施策の弱者切り捨ての政策の典型です。

郵政民営化でも　過疎地の簡易郵便局の統廃合で　貯金や保険の取り扱い「難民」が増えています。

このような　事態は都会でも　増えています。
地元商店街のシャッター通り化、大型複合型商店街の進出、大手資本のコンビニ・専門店などの進出で　嫌でも駅前にでなくてはという事態になっています。

今の不況は、銀行やFXのマネーゲーム化と大企業進出の自由化政策にあると思います。

税制にしても　年間1000万までの売り上げ店の「消費税納入免除」や累進課税の高所得者優遇、大会社の法人税が本社の所在地のみにかかるとか矛盾だらけ。

生活インフラの格差、未だに電気・ガス・水道の普及していない地域や下水の水洗化がなされていない地域も多く残っています。
本来の公共工事とは、箱物や道路以前に「生活難民」を生まない施策の遂行にあるはずです。
本来は、今　選挙区から出ている議員さんたちは、利権より「地域の弱者をうまない」ことを　公約にし　奮闘するべきものと思います。

1日も早く、国債依存を止め・海外援助の不透明さの解消・日米安保の対等条約化を図りつつ、国内の整備を公共事業の柱にすべきでしょう。

税金で維持する施策と「民間委託」「民営化」をするべきものの峻別は、「どの地域にすんでいても「幸せ感」を感じられる「国民本位」の政権でしかできません。
共産党や公明党の存在意義は　上記にあると思います。

もういい加減、大資本の収益を経済優先を止め、「本当の国民生活に目をむけた国に｣なって欲しいものです。
経済大国である必要はない、国民生活の豊かな大国を目指して欲しいとつくづく思います。