国税の前納(借金)が一人700万以上の異常。

ギリシャに次ぐ　国家赤字国が日本で　次の破綻国は日本だと警戒　という外信がされています。

国民一人あたり　統計の取り方で700万円〜900万円の借金にあたるといわれています。

国民からすれば、それだけの「税金の前納」をしているのだと　発想の転換が必要ではありませんか・・・。

海外援助や各種国際分担金、消費税の利率上げ問題、米軍負担金も　国民の「税前納」でまかなっているのであって、国家赤字だから「仕方がない」という議論は　責任のすり替えではないでしょうか??

政治が財政を考えずにしてきた施策(誤解なきように　歴代自民党政権を含みますよ)、民間委託・民営化という名の　「国家資産」の処理方法。
政治が生んだ　債務を「税金前納」で処理したり、国民の財産を二束三文で企業に売り渡したりなどのツケが　世界第2位の財政赤字国家にしてしまったのです。

今回の口蹄疫や薬害肝炎、国労闘争団への和解金、各種災害国への援助、米軍への負担などは、まさか「消費税上げ」や「国債増発」でしようなどと考えてはいないでしょうね。

現予算の支出項目変更で対処するのが筋ですよね。

たとえば、ダム関連予算の停止、国会議員の歳費の削減・議員宿舎への値上げ、国有財産の不当廉価販売先への課税強化、貸し付け地代の値上げ、政党助成金の廃止、官房機密費・外交機密費の廃止。
天下り先の給与表と勤務実態に寄る給与・・・・・・などなど　国民生活を犠牲にしなくても支出削減が可能な所はありますよね。

国民生活の先進国の土台があってこそ　　国際的地位・貢献があるはずです。

私には未だに不可解なのは、エコポイントという税金があるからこそ、あれだけリコール問題を引き起こしながらも　自動車各社は黒字決算とか・・・。エコポイントは　黒字会社からの返還も検討されていいのではと思います。

報道で見る限りは、日銀が政府のいいなりにならずにいるから　この程度のキズで済んでいるようですが、もう経済一流の幻想を捨て　内需で国内経済が成り立つ構造にしなければ、為替レートのマジックの前に　輸出入業者の経営も成り立たない事態も　遠い先ではないような気がします。

政府、各役所、マスコミ、評論家に望むことは　「国家赤字」だからという論の進め方を止め、もう国民から膨大な「税前納」をうけているのだからとの　意識で国民増税論を止め、予算・決算の洗い出しから
身の丈にあった　政治の提言をして欲しいものだと思います。