ヤンキー先生??義家さんの破綻

選挙のたびに「日教組打倒」だとか「教育をダメにしたのは組合だ」などと主張を　何の論証もなく主張するのが自民党の欠陥。

日本教職員組合・全日本教職員組合というのは、単一組織ではないのです。

都道府県教職員組合の連合体であるということです。

日教組と全教の分裂のとき、各組合員は「組合再登録」して欲しいと悩んだのです。
分裂前は、日教組組合員になるために　単一組織の県教職員組合に加入したのです。

私は、日教組に加入するために　◇玉県職員組合に加入をし　◇玉県教職員組合の方針のもとにある◇市教職員組合に所属し　◇市教職員組合の活動のために◇地区協や学校分会に所属したことになります。

中央組織は　連合体ですから　大会決定の実践や活動の実質は　◇都道県教職員組合が具体化することになります。

北海道や山梨や大阪の問題＝中央全体の問題　とは言えないことに注意が必要です。
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義家議員の経歴と所属校は　私立学校教職員組合になりますが、彼が　組合活動をしたことがあるのだろうかと　思うほど　彼の主張は　荒唐無稽なのです。
私立学校の場合、公立学校と違い　待遇・労働条件・教育課程作成が　個々の学校設立者・管理者との労使交渉になります。

公立学校はその点、労働法制上の基本権は　分会段階では「管理職に保障して欲しい」との活動しかできないのです。

歴史をみても　組合が独自で教育内容を支配したなどという事実はないのです。
あるとすれば、御用組合化を図り　教委と組合の迎合を意図的に　政府や各教育委員会が「不当労働行為」をした地域に限定されます。

多くは朝令暮改とも言える文部省・文科省のだす現場教育破壊に近い方針の被害を食いとめる防波堤であったのです。

現場の声は　今までの文教政策で尊重されたことは、一度もないと言い切っても間違いではないと思います。

まともに現場の意見の集約もせずに　コロコロかわる文教政策に　防波堤としての組合がなければ、もっと早くに　日本の教育は破綻していたに違いないのです。

組織率と学力低下・校内事件の推移を丁寧に分析すれば、組織率の低下と組合攻撃の激化の時と奇妙に一致します。

「元教員」であっても、義家さんのように「日教組・全教」の歴史と「国の文教政策」を　考察せずに　負の部分は皆「組合があるためだ」というのは、中央支配を現場に貫徹できなかった、教員を権力で支配できなかった人達の　「組合」憎しの憎悪感としか思えません。

ただ今ハッキリと言えるのは「ゆとり教育」「週5日制」「安易な指導要領改定」「生活科・総合科」への疑問提起や反対を表明していたのは　教職員組合だということは覚えていて欲しいと思うところです。