2012年01月25日

悪知恵の人勧実施合意、自公は取り消しを!!

一見下記のようなニュースを見ると 自民党・公明党の修正を民主党が飲んだ形にはなりますが、実の所、「名を捨て 実をとった」のは 民主党です。

人事院勧告を 連合には 11ヶ月阻止できた。国民には 与野党合意で公務員賃金にメスを入れたと主張できます。

3月のみ  0.23%の減額。
4月から  8.03%減額 となりますが、

民主党や連合労組にとっては 4月から人事院勧告制度の形骸化を勝ち取ったといえます。本当に悪知恵の働く人がいるものだと怒りすら感じます。

これで 第1ステップの2年間は、人事院勧告がでても プラス勧告になり 国家財政危機を理由に勧告を見送れる。
それ以後も 民間賃金の飛躍的な向上・改善がない場合は、人事院はマイナス勧告を出さざる得なくなる。
そして 人事院はいらないの世論をつくればいい。

何か 公務員労働者の生活など 無視したような 政治的取引。

自民党・公明党の皆さん、この合意で法案を通したら 民主党という敵に塩を送るようなものですよ。

確かに 連合にとっては 0.23%の上乗せは 想定外でしょうが、労使交渉に路を開いたと 成果として労組員には説明するのでしょう。

このような茶番で 棒給表の書き換えと手当の改正手続きを担わされる 事務方は混乱するでしょうね。
人事異動と同時並行で完成させなければならなくなるのですから・・・。 

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公務員給与 人勧実施で合意 
民自公 平均8・03%減額
2012.1.25 20:26  MSN産経ニュース

 民主、自民、公明の3党は25日、国家公務員給与削減をめぐる実務者協議を開き、民主党が人事院勧告(人勧)の0・23%削減の実施を含めて平均8・03%まで減額する案を提示、自公両党も受け入れた。


 民主党は、人勧制度を廃止して国家公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案の今国会中の成立についても協力を求めたが、自公両党は回答を留保した。


 合意では、3月から国家公務員給与を人勧に従い0・23%削減した上で、4月から平成25年度末までの間は7・8%を削減する。


 国家公務員の給与削減をめぐっては、菅直人前内閣が東日本大震災復興対策費の捻出策として平均7・8%削減する臨時特例法案を昨年の通常国会に提出。先の臨時国会で3党が修正協議を開始したが、自公両党は人勧をした上での7・8%削減を求め、継続審議となっていた。


 民主党の支持団体である連合は人勧廃止を求めているが、民主党は、消費税増税関連法案の国会提出を前に「政府が身を切る姿勢」を示すため3党での合意を優先させた。実務者協議に出席した同党の稲見哲男衆院議員は「党首脳が、自公が拒否できないような内容を提示すべきだと判断した」と説明した。

posted by 小だぬき at 21:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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