2012年04月13日

“延命策”円滑化法ついに限界 9万社が倒産する恐怖

“延命策”円滑化法ついに限界 9万社が倒産する恐怖
2012年4月9日 日刊ゲンダイ掲載

中小企業は前年比 倍のペースで破綻中

 いったい何のための法律だったのか。
08年秋のリーマン・ショックを受け、09年12月に施行された金融円滑化法(モラトリアム法)のことだ。

「借金の返済を先延ばしする」という円滑化法は、中小企業を救うウルトラCの触れ込みだった。

「いずれ景気が回復するだろうから、それまで返済を猶予するという読みだった」(市場関係者)

 ところが、待てど暮らせど景気は回復しない。借金返済こそ迫られないものの、デフレ不況で売り上げは伸びず、日々の運転資金が枯渇。従業員の給与もロクに払えず、あえなく倒産する中小企業が続出しているのだ。

 東京商工リサーチの調査によると、円滑化法(返済猶予)を利用したにもかかわらず、その後倒産した企業は増加の一途で、昨年7月から今年2月まで8カ月連続で前年同月を上回った。

ウルトラCは、ただの延命策に過ぎなかったことがハッキリした。
「しかも今年に入り、倒産件数は前年比で倍増ペースです。
2月は、昨年の7件から17件に急増しました。3月も同じような状況でしょう。
年間で見ると10年度(10年4月〜11年3月)は72件でしたが、11年度はその倍の倒産件数が見込まれます。

今年4月以降の12年度は、もっと大変なことになると思います」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

 円滑化法を利用した中小企業は全国で20万〜30万社といわれる。返済猶予の期間は最長で3年間だが、「2年以上の延長は再建の見込みが薄い」(金融関係者)のが実情だ。
円滑化法スタートから3年目に入ったいま、倒産ラッシュが起きても不思議はない。

「2割から3割の中小企業が危険水域にいます。20万社の2割でも4万社です。ここ数年の年間の倒産件数は1万3000社程度ですが、その3倍以上の中小企業が瀕死の状態なのです」(友田信男氏)

 悪く見積もれば30万社の3割、9万社が倒産予備軍になる。これだけの中小企業が危機に直面しているのに、野田政権は景気対策そっちのけで消費税増税に血眼だ。

倒産ラッシュが起きれば、株価は再びドン底に突き落とされ、未曽有の不景気に突入しかねない。

「やるべきことは増税ではなく、中小企業を救う新たな支援策です」(市場関係者)
 早く手を打ったほうがいい。
posted by 小だぬき at 08:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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