2012年09月11日

失われた20年が壊した個人消費の基盤

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
失われた20年が壊した個人消費の基盤
2012年9月7日 日刊ゲンダイ掲載

必要なのは中堅、中小企業を支える政策

個人消費が失速しているようだ。
8月中に打ち切られると予想されたエコカー減税は、補助金が残ったために9月も継続している。
ギリギリになっても駆け込み需要は生まれず、自動車販売の伸びは鈍化しているらしい。

 猛暑にもかかわらず、関連商戦もサッパリだそうだ。夏物衣料や雑貨も伸び悩んでいると報じられた。

 今年4―6月期GDPを見ても、個人消費は前期の1.2%増から0.1%増まで大幅にダウンしている。その後も下降傾向が続いているということだろう。

 考えてみれば当然である。旺盛な購買意欲を持ち、実際の活動でGDPを押し上げるはずの30〜40代が、積極的に消費を楽しめないのだ。

 かつて、この層はいちばん元気だった。
働き盛りといわれる年齢を迎え、職場では部下を抱えるリーダーとなり、成果を出す。

仕事に見合うだけの稼ぎをもらい、家庭に欲しいと思うモノを次々と買った。
それが消費を盛り上げるエネルギーとなったのだ。

 今の30〜40代は違う。バブル崩壊後に社会人となり、「失われた20年」を過ごすうちに働き盛りを迎えている。
仕事に恵まれず、パートやアルバイトで食いつなぐ。そんな人たちも多い。

経済状況が悪く、雇用は不安定で、収入もチョボチョボ。
消費をしたくてもできないような状況に 追い込まれているのである


 ゆとりがあるのは団塊の世代ぐらいだろう。
住宅ローンの返済も終わり、現役を退き、貯蓄や年金で暮らしている。

 ただ、GDPに貢献できるほどの消費活動は望めない。
あらかたのモノは手元にそろっているし、スーツやワイシャツを新調する必要もなくなった。
小生などはクルマも手放している。
消費に対する意欲が湧かないのだ。

 日本経済の失われた状態があと20年も続けば、現役世代は丸ごと「消費に消極的な層」となる。その上、リタイア組もモノを買わないとなれば、個人消費が経済を支えるという図式は崩壊だ。
GDPを伸ばしていく基盤やパワーの源泉も失われてしまう。

 使用期限を決めた金券でも配れば、一時的に消費は増えるかも知れない。
しかし、何の解決にもつながらない。

 かといって、グローバル化を進める大企業を優遇しても、どれだけ国内で雇用を生むのか不透明だ。

 ユニークな技術を持った中堅、中小企業は国内にいっぱいある。
 地方にも目を向け、そうした企業の事業活動を支えて雇用を増やす。そんな政策が求められているのではないか 
posted by 小だぬき at 09:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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