2012年09月11日

沖縄県民大会―首相は声を受けとめよ

沖縄県民大会―首相は声を受けとめよ
2012.9.11    朝日新聞社説

日米両政府に対する沖縄の不信と怒りが、大きなうねりとなって広がった。


 米軍の新型輸送機オスプレイ配備に反対する県民大会が、沖縄県宜野湾市であった。
主催者発表で約10万1千人が集まり、市内にある普天間飛行場への受け入れ拒否の声をあげた。


 1996年に日米で合意した普天間飛行場の返還は、基地があることによる負担と危険を減らすためだった。

 
 住宅や学校に囲まれた飛行場の危険さは、変わっていない。
 そこに安全性で論争が続くオスプレイを持ち込むことを、地元の人たちは受け入れられない。


 「沖縄の青い空は私たち県民のもの」という大会での県民らの声は、その思いを伝える。
県民らは、米軍基地をめぐって構造的な差別があると感じている。

 たとえば、米国はすべての軍飛行場のまわりに、発着の安全確保のため、建築物を一切建ててはならない「クリアゾーン」をおくと義務づけている。

 ところが、普天間飛行場では危険なクリアゾーンが外にはみ出し、そこに普天間第二小学校など18施設があり、約800戸に3600人がくらす。


 本国では運用できない基地を沖縄では使い、新たにオスプレイ配備も進める米国の姿勢は、命を軽視する二重基準や差別であると、県民には映る。


 沖縄で、米軍機の墜落事故は数々のいまわしい記憶につながる。

59年には沖縄本島中部、石川市(現うるま市)の宮森小学校に戦闘機が墜落した。パイロットは直前に脱出して助かったが、児童ら18人が死に、210人が負傷した。


 基地の負担は、県民の受け入れられる我慢の限界を超えている。
また、現実の問題として、米軍は住民に嫌われて、基地を円滑に機能させられるのか。
県民大会に集まった人たちは、普天間飛行場のフェンスに黒いリボンをくくりつけた。

計画にこだわって配備し、その後に万一のことがあれば、日米関係を大きく傷つける。


 本土は、沖縄がどんなに苦しい状況にあるかを知らなくてはならない。
野田首相はこの声を受けとめるべきだ。
そして沖縄の人たちに対して「配備は米政府の方針」という言い方ではなく、自分の言葉で話すべきだ。
米国との交渉も必要だ。


 一日も早く、普天間飛行場を返還させる日米合意の原点に戻ろう。
そして、名護市辺野古への移設が無理なことも、県民大会の声を聞けば明らかだ。

 現実を認めることから始めなければ、解決策はない。
posted by 小だぬき at 19:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]


この記事へのトラックバック
モッピー!お金がたまるポイントサイト