ことの発端は、労働協約権のない国家公務員の退職金減額を 年度途中で強行する「行政」の横暴にあります。
そして、総務省通知という形で 地方に下ろし、各自治体が「働く者の生活」より 国の通知にそって条例を可決したことです。
今年度4月に退職金減額が予見可能であったのならば、途中退職は 問題でしょうが、唐突に年度途中で 退職金減額条例を成立させ、しかも年度途中の2月から施行というのは 余りにも乱暴な行政のやり方ではないでしょうか・・・。
職務に忠実であろうとするからこそ 悩んだことと思います。
こんな横暴に 抗議・問題提起なしに辞めるのか、まじめであるからこそ 施行日前日の退職にした人もいると思います。
公務員として 国や行政の決めたことに黙って従え、というのであれば、怖いブラック企業のようです。
何か 今のうつ病2級の苦しさ 症状が 小さい悩みのように感じてしまいます。
それと代員に 臨時採用者をあてるということですが、本来なら 学卒者で採用名簿に載っている人の前倒し 本採用が 責任ある行政の立場だと思う所です。
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教員の早期退職 やはり残ってほしかった
2013.1.25 03:06 産経新聞「主張」
学校の３月は、別れの季節である。
卒業式があり、終業式があり、親しんできた級友や恩師と別れを告げる。
そんな大事な時を控え、先生が先に学校をやめてしまう。
理由は退職金の減額を避けるためだという。
生徒に、どう説明できるのだろう。
下村博文（はくぶん）文部科学相は、「責任ある立場の先生は最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べた。
だれもが抱く不快感を代表した談話といえるだろう。
生徒を置き去りにすることなく、先生たちには学校に残ってほしかった。
国家公務員の退職手当を今年１月から減額する法律が昨年１１月に成立したことに伴い、総務省は各自治体にも国家公務員に準じる措置を取るよう求めた。
埼玉県では２月から県職員の退職手当を減額する条例が成立し、３月末に定年退職を迎える教員１２９７人のうち、学級担任を含む１１０人が１月末での退職を希望した。
勤続３５年以上のモデルで退職金２５２０万円のところ、３月末まで働けば、１４０万円が減額されるという。
小さな額ではない。同情すべき点はある。それでも生徒の存在を無視した駆け込み退職には、違和感を持たざるを得ない。
すでに１月から減額した佐賀、徳島両県でも昨年末までにそれぞれ２５人と７人の教員が退職した。
先生だけではない。
３月から減額する愛知県警では、幹部を含む１４０人以上の警察官と職員が２月中の退職を希望している。
佐賀県教委は退職者に学級担任もいたため、退職を認めたうえで年度末まで臨時任用した。
３月から減額の京都府警は、２月末で駆け込み退職する場合には３月の１カ月限定の再任用を提示した。
一見、工夫を凝らした措置にみえるが、減額逃れを制度的に保証したにすぎない。
減額の前提に、公務員の高すぎる退職手当への批判があったことを忘れてはならない。
何より、正規に３月末まで仕事を全うした人との間に生じる不公平を、どう説明するのか。
現に、埼玉県では大多数の教員が年度末退職まで、「先生」であろうとしている。
同じ条件下にある埼玉県警では、退職対象の警察官・職員１８５人のうち、早期退職の希望者はいまのところ、ゼロなのだという。
うれしくなる数字ではないか。
