「△」を探すことが民主主義＝鎌田實
毎日新聞 2013年09月24日 東京朝刊
１０月の大筋合意に向け、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えている。
だが、国民の間できちんと議論されないままの合意には納得できない。
安倍晋三首相は３月、ＴＰＰ交渉への参加を正式に表明した。
交渉参加国１２カ国のＧＤＰ（国内総生産）を合わせると、世界のＧＤＰの３８％を占める。
最終合意すれば、一大貿易圏ができる。
そこに日本が参加しなければ、貿易立国として大きなダメージを被るのは間違いない。だから、ＴＰＰ参加は正論である。
しかし、正論や正解だけで割り切れない問題がある。
ぼくは最近「○に近い△を生きる 『正論』や『正解』にだまされるな」（ポプラ新書）という本を出した。
もっと、ＴＰＰの問題を多角的に考えるべきではないだろうか。
正論や正解に縛られず、日本の状況に合った「△」を探すことが大事だと思う。
「○」と「×」の間にあるさまざまな「△」を探すことが、民主主義の根幹だと思う。
医療の分野では、混合診療の全面解禁や、営利企業の医療機関参入、医薬品や医療機器の価格規制の撤廃など、日本の医療制度に影響を及ぼすことが懸念されている。
混合診療が全面解禁されると、保険診療のほかに、外国で行われている最先端の医療などが「自由診療」として受けられるようになる。
一見、患者さんにとってメリットが大きいように見えるが、決してそうとは言い切れない。
まだ科学的根拠が十分にない治療法が持ち込まれる可能性がある。
自費で医療費を負担することができる高所得者だけに医療の選択の幅が広がる、ということも起こり得る。
一部のがん患者さんからは、混合診療の全面解禁を強く望む声も聞かれる。
「新しい治療を受けたい」という必死の思いも理解できる。
今行われている管理された混合診療の枠を広げ、認可のスピードを速める努力をするのが、まっとうなやり方だと思う。
混合診療の全面解禁は規制緩和の一つだが、医療は他の領域と違う特殊性がある。
米国では、医療の規制緩和を徹底して行った結果、医療費が高騰した。
１人当たりの医療費は日本の２・６倍である。
しかも、１６％の人が無保険である。
医療制度に関しては、米国のようになって良いとは思えない。
米国の通商代表部は毎年、大統領や議会に対し、米国の営利企業の日本の医療への参入を訴えている。
すでに、米国の大きな保険会社のがん保険が、日本郵政の２万近い郵便局で販売されるという契約が結ばれた。
米国企業に大きな「うまみ」を持って行かれるだろう。
農業も心配だ。
ＴＰＰ参加に前のめりの政府は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料の農産５品目の関税を守ることだけは明言している。
また、農業の集約化や企業の農業への参入を図り、有機農法などの高い付加価値をつければ、農産物を輸出して戦うことができると考えている。
一面では正論である。しかし、こんな考えもある。
長野県は、男女ともに長寿日本一になった。
しかも、医療費が安い。
国民健康保険中央会が中心になって、その秘密を探った。
「離婚率が低いから」「持ち家率が高いから」「保健補導員という民間ヘルスボランティアがいるから」など、たくさんの観点から調査されたが、最も大きな影響を与えていると考えられたのは「高齢者の就業率が全国１位」ということだった。
８０歳を過ぎても、小さな農業で収入を得る。
そのお金で日帰り温泉に行き、孫に小遣いをあげたりする。
生きがいが生まれる。
作物の成長を見ながら働くと「幸せホルモン」のセロトニンが出やすく、ストレスもためにくくなる。
日本中が長野県のようになれば、地域が健康になり、医療費も低く抑えられ、国民皆保険制度を守っていけるのではないか－－委員会ではそんな議論をした。
だが、集約化と大規模農業に期待が寄せられ、小さな農業がなくなってしまえば、人と人とのつながりや文化、健康といったものまで崩壊してしまいかねない。
ＴＰＰは日本の経済を考えれば無視はできない。
だが、経済以外のさまざまな角度から議論する必要がある。
妥結した後に国民に対し「後は我慢してくれ」というのでは、納得できない。
「○に近い△」を探す民主主義の原点を、政府は忘れないようにしてほしい。（医師・作家）
孤独
これだけで、日本の将来は真っ暗です。
何とかそうなる前に 共産党の議席を50～100に近付けて抑止力にしなければ・・・。