日本経済に与える深刻ダメージ
2013年10月3日(木)
10時26分配信 日刊ゲンダイ
「熟慮したうえでの私の結論だ」――と予定通り、消費税増税を実施すると安倍首相が発表した。
来年４月から消費税率は８％に引き上げられる。
再来年１０月には、１０％にアップされる予定だ。
これで日本経済が、再び深刻なデフレ不況に逆戻りするのは確実である。国民はあまりピンときていないようだが、消費税増税の破壊力はとてつもない。
そもそも、日本経済がデフレ不況に陥ったのも、９７年に消費税率を３％から５％に引き上げたのが原因である。
あれ以来、日本経済は１５年間もデフレに苦しみつづけている。
厚労省の統計によると、労働者の平均賃金は、９７年度の４４６万円をピークに１２年度は３７７万円へと、７０万円もダウンしている。
恐ろしいのは、今回の消費税増税が与える打撃は、９７年の比じゃないことだ。
「９７年の日本経済は、バブルは崩壊していたが、まだ体力がありました。
しかし、いま日本経済は１５年間もデフレ不況が続き疲弊している。
雇用は壊れ、労働者の約４割は非正規雇用です。
貯蓄なし世帯は約３０％に達している。
消費税８％は、８兆円の大増税です。
瀕死の状態なのに、８兆円もの大衆増税を実施したら、とても日本経済は耐えられない。
大不況に陥るのは目に見えています」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
＜再び自殺者が増加する恐れも＞
消費税率が８％、１０％となったら、国民生活はどうなってしまうのか。
政府の「経済諮問会議」がまとめた資料によると、消費税率が８％にアップすると、国民１人当たり年間５万円の負担増になるそうだ。
４人家族だと２０万円である。
ただでさえモノの値段が上がり、国民はカツカツの生活を強いられているのに、２０万円も国家に吸い上げられたら、立ち行かなくなる世帯が続出しかねない。
庶民の生活が苦しくなれば、モノは売れなくなり、ますますデフレは悪化していく。デフレ脱却は遠のくばかりだ。
もっと苦しいのは、中小企業である。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「消費税率が引き上げられても、中小企業は簡単に価格に転嫁できないと思う。
いま１０５円で売っている商品は、引き続き１０５円で売るようになるのではないか。
価格競争が激しいために、値上げすると売れないからです。
結局、消費税アップ分は、自分で負担するしかなくなるでしょう。
でも、中小企業は経営が苦しい。
負担することに耐えられるのか。
泣く泣く従業員の給与を下げたり、倒産に追い込まれる企業も出てくるでしょう。
それがまたデフレを加速していくことになります」
もともと、消費税は滞納額が年間４０００億円と、国税のなかでも飛び抜けて滞納の多い税だ。
消費者から預かったはいいが、経営が苦しくて使ってしまい、払いたくても払えない中小企業の経営者は予想以上に多い。
９７年に消費税をアップした時は、自殺者が急増し、初めて３万人を突破した。
問題の多い消費税は、アメリカだって「導入すべきじゃない」と、いまも採用を見送っている欠陥税制である。
デフレ不況下で税率をアップしたら、この国はそれこそ崩壊してしまう。
