2013年11月10日

事故処理に税金投入 やはり脱原発しかない

事故処理に税金投入 やはり脱原発しかない
毎日新聞「社説」 2013年11月09日 02時30分

 原発を国策として推進しながら、事故が起きたら民間の電力会社がその処理費用をすべて負う。
そんな無理な政策が行き詰まった。

政府は原発政策を早急に見直し、原発に依存しない社会への見取り図を描く必要がある。


 自民、公明両党が近く、東京電力福島第1原発事故からの復旧・復興を加速するよう安倍晋三首相に提言する

汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設や除染への国費投入を求める。
政府もその方向で検討する。
事故処理費用を全面的に東電負担としてきた政府方針の転換を意味する。

 ◇「安い電源」は崩壊した

 提言は原発事故被災地の復旧・復興が遅れている現状への強い危機感を示し、汚染水対策や除染などに国費投入を求める。
その規模は数兆円に上るとみられる。


 首相は「福島の復興が最重要課題」と宣言してきた。
しかし政府は、財政負担がどこまで膨らむか見通せないことなどから、東電の陰に隠れ続けてきた。
その結果、汚染水対策は遅れ、被災地の復旧・復興は進んでいない。


 事故の後始末を東電だけに任せておけないことははっきりしている。

国策として原発を推進し、立地や建設費調達が円滑に進むよう支援してきた政府が、責任逃れを続けることは許されない。
国費投入は避けられない選択といえる。


 国民の税金である国費を投入する以上、同じ過ちを繰り返すことがあってはならない。
政府は原発政策の誤りを認め、見直す必要がある。

原子力損害賠償法は原発を運営する電力会社に無限責任を負わせている。

しかし、業界最大手の東電でさえ、その負担に耐えられなかった。
今の仕組みは、現実性のないことがはっきりした。


 だからといって、電力会社の賠償責任に上限を設けても問題は解決しない。
上限を超える被害の救済は、国費でまかなうしかないからだ。
つまり、重大事故が起きれば膨大な国民負担が生じることは避けられないということだ


 全国で、原発の代替電源として火力発電がフル稼働し、天然ガスや石油などの燃料費が年間3兆円以上余計にかかっている。
それだけ原発は割安だ、というのが原発推進論の根拠の一つになっている。

首相の経済政策アベノミクスで、デフレから脱却する兆しが見え始めたばかりの日本経済にとって、足元の経済性は無視できないだろう。


 しかし、それは原発で重大事故は起きないという「安全神話」を前提にして成り立つ話である。
神話が崩壊した以上、経済性でも原発の優位性は崩れたといえる。


 そうであれば、再生可能エネルギーなど代替電源の開発・普及や省エネを進めながら、できるだけ早く脱原発を進めるべきだ。
政府は、その道筋をきちんと描く必要がある。

今回の提言は、国費投入の名目を「福島復興のためのインフラ整備」と位置づけている。
「東電救済」との批判を回避する狙いも透けて見える。
しかし、安全性を軽視して重大な事故を起こした東電の責任は重い。
国費の投入が、東電の安易な救済に終わるようでは国民の理解は得られまい。

 ◇東電破綻回避の説明を

 国費を投入する前提として、東電を破綻処理すべきだとの主張がある。
一般の事業会社であれば、当然そうなるだろう。
株主や、社債や融資で資金を提供している金融機関などの債権者より先に国民が責任を負う道理はないからだ。


 しかし、電力会社の場合は特殊事情がある。
原発などの設備投資を進めるには、社債で巨額の資金を調達する必要があった。
そのために政府は法律で社債の返済が最優先されることにしている。
今回はどこまで債務が膨らむかの見通しもつかない。


 茂木敏充経済産業相は国会で「(社債を保有する)投資家が被害者への賠償や協力会社への支払いよりも優先され、廃炉・汚染水対策が滞る危険もある」と説明した。

提言も東電の存続を前提にしている。


 それでもなお破綻処理を求める声は与党内にも根強い。
身内も説得できないようでは国民の理解は得られまい。
破綻処理を回避するのであれば政府は説明を尽くす必要がある。


 さらに東電に対し、国費投入に国民の理解を得るための経営改革を求めるべきだ。
東電は、政府の認定を受けた現行の再建計画を上回る合理化を実施していると説明する。
しかし会計検査院の指摘では資材調達などにまだまだ無駄が隠れている。資産売却の余地も残る。
徹底した合理化、身を切る努力が一段と強く求められることを自覚する必要がある。


 提言は東電に対し、廃炉事業部門の分社化や独立法人化を選択肢として例示した。
しかし、肝心なのは会社の形ではないはずだ。


 経営改革で目指すべきは、
困難な作業が続く現場の士気を維持して事故処理の確実な進展を図ることや国民負担を少しでも軽くするために安全性を犠牲にしない範囲で合理化を進めること、さらに電力の安定供給を果たすことだ。

 そのために最も合理的な経営形態を検討する必要がある。
posted by 小だぬき at 00:00| Comment(3) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
東電はこの後どうなる?
Posted by みゆきん at 2013年11月10日 13:34
原発神話が崩れたときに、あれだけ脱原発の選挙運動をした人たちは、自民党が勝った途端に声を出さなくなった。あの人たちは何処へ行ったのだろう。
もっと真剣に、原発論議を行うべきである。
議論を行えば、脱原発が極自然な発想だとわかっているのに、何故避けるのか?
安倍政権がいまだに原発を推し進め、海外にまで売ろうとしている。原爆を経験し、事故を経験した日本が先頭に立って原発をなくしていかなくてどうするのでしょう。
原発を止めれば原爆も作れなくなる。そう考えているのが透けて見える。安倍晋三は前時代の狂人のようだ。
ほかの原発を廃炉にすれば、また莫大な費用がかかる。しかし、今やらなくては、原発のゴミは増えるばかりだ。
どうせ国民が負担するなら、少しずつでも廃炉の費用のほうがましである。
したっけ。
Posted by 都月満夫 at 2013年11月10日 13:53
みゆきんさんへ
電力を安定供給出来ればいいので、東電は事故終息に全力を挙げる中で 社風と組織は 変化していくはずです。

都月さんへ
安心してください。「反対運動」はマスコミが取り上げないだけで 継続しています。いくら安倍さんでも再稼働できないのは、反対運動が抑止力になっているからです。
廃炉に向けて 出来ることは 後で後悔しないためにも個々人が取り組んでいきましょう。
Posted by 小だぬき at 2013年11月10日 14:49
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