2013年11月13日

「秘密保護法案」を本気で批判しない大メディアの弱腰

「秘密保護法案」を
本気で批判しない大メディアの弱腰
2013年11月12日 日刊ゲンダイ掲載
 
 平成の治安維持法といわれる「特定秘密保護法案」が衆院特別委員会で実質的な審議に入った。

 11日は、捜査の過程で報道機関が家宅捜索の対象になるかが問われ、谷垣禎一法相は「検察で判断すべきもので、一概に申し上げるのは難しい」と答弁、
古屋圭司国家公安委員長も「家宅捜索を含む強制捜査は捜査機関の判断に委ねられる」との認識を示した。

 要するに報道機関だって「ガサ入れ」されるわけだ。
すべて捜査機関の胸三寸。
サジ加減で何でも決まるということである。
戦前の「特高警察」復活は時間の問題だ。

 これに強い危機感を募らせるのが、外国メディアである。

日本外国特派員協会は11日、会長名で
<法案は報道の自由および民主主義の根幹を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を強く求める>と断固反対の姿勢を表明。

<報道の自由はもはや憲法で保障された権利ではなく、政府高官が『充分な配慮を示すべき』対象に過ぎないものとなっている>

<取材において『不適切な方法』を用いてはならないといった、ジャーナリストに対する具体的な警告文まで含まれている>と断じた。

 米NYタイムズも先月29日(電子版)の社説で、
<ジャーナリストに対する最長5年の懲役刑を脅しとして、政府がより不透明になる>と指摘していた。
ともに報道機関として極めてまっとうな抗議表明だが、対照的なのは日本のメディアだ。

 日本新聞協会は「『特定秘密の保護に関する法律案』に対する意見書」と題し、見解を公表している。
しかし、その中身は
<報道機関の正当な取材が運用次第では漏洩の『教唆』『そそのかし』と判断され、罪に問われかねないという懸念はなくならない>と腰が引けているのだ。
なぜ真正面から「脅しだ」「廃案にしろ」と叫ばないのか。あまりに情けない。

 政治評論家の森田実氏はこう言う。

「新聞、テレビは本格審議の段階になって騒いでいるが、報道機関を標榜するなら、もっと早い段階で反対するべきです。

リアクションが遅いし、その主張も社説などでちょろっとアリバイ程度で書くだけ。
まったくどうかしている。
今の新聞、テレビは完全に政府御用機関と化している。
自分たちも体制側だと勘違いしているのです。
メディアがこんな体たらくだから、日本は戦前のファッショ帝国にまっしぐら。それを海外メディアは相当、警戒しているのです」

 大新聞、テレビは報道機関の看板を下ろすべきだ。
posted by 小だぬき at 13:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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