2013年11月30日

(記者有論)自衛隊と秘密 「言ったら懲役」の深刻さ 園田耕司

(記者有論)自衛隊と秘密 
「言ったら懲役」の深刻さ 園田耕司
2013年11月30日05時00分 朝日デジタル

 特定秘密保護法案の審議を見ると、防衛省担当記者として「秘密」の実態が知られていない、と懸念を覚える。


 「そんなこと言ったら懲役を食らっちゃうんですよ! 言えるわけないじゃないですか!」。

電話の向こうから、いつもは温厚な取材相手に、激高した口調でまくし立てられたことがあった。


 今年6月、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた破壊措置命令の解除をめぐる自衛隊関係者とのやりとりだ。

正当な取材であっても、これを話すと処罰されると、取材相手本人が伝えてきたのだった。
私は初めて問題の深刻さに気付いた。


 この破壊措置命令をめぐる政府の対応は奇妙だった。
過去3回は公表しているのに、「手の内を明かすことはない」(菅義偉官房長官)として命令の発出を一切認めなかった。

防衛省がある東京・市谷のグラウンドには迎撃のためのPAC3部隊が大々的に展開し、本紙を含め、メディアが破壊措置命令が出ていると報じているのに……。

 取材相手を激高させた理由は、破壊措置命令そのものが防衛秘密に次ぐレベルの秘密事項「省秘」に指定されていたからだった。

これが秘密指定されているということを教えるのも秘密漏洩(ろうえい)で、懲役1年以下の罰則がある。

命令の存在が秘密だから、解除時期も含めて秘密。
秘密が新たな秘密を生み、この話題になると関係者は口をつぐむ。
小野寺五典防衛相は「(命令は)あったかなかったかは公にしない」と言う。


 国会で野党が質問しても、安倍晋三首相は「言わない方がいい」と説明を拒む。
解除後も政府の判断や対応が適切だったか議論すら出来ない。
これが秘密の実態だ。


 特定秘密保護法が成立すれば、防衛省が抱える多くの秘密事項が「特定秘密」へ移行する。

法案には将来の情報開示が盛り込まれているが、「政令で定める重要な情報」を例外扱いとしており、開示される保証はない。
なぜ秘密指定したのか、政権に説明責任はなく、外部が妥当性をチェックすることも不可能だ。


 特定秘密漏洩の罰則は懲役10年以下。
「通常の取材行為は処罰対象とならない」(森雅子・同法案担当相)と言われても、取材相手の身の安全が保障されなけば取材そのものが成立せず、国民に事実を伝えることはできない

防衛省の取り組みが他省庁に広がれば、官僚らに与える心理的な萎縮効果は絶大だろう。

 (そのだこうじ 政治部)
posted by 小だぬき at 14:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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