2013年12月04日

秘密保護法案:6日参院本会議の採決強行 自公が方針確認

秘密保護法案:
6日参院本会議の採決強行
              自公が方針確認
毎日新聞 2013年12月04日 11時44分
(最終更新 12月04日 13時39分)

 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民、公明両党の幹事長・国対委員長は4日午前、東京都内で会談し、5日の参院国家安全保障特別委員会で可決し、6日の参院本会議で強行可決・成立させる方針を確認した。

4日午前は参院国家安全保障特別委員会で安倍晋三首相が出席して質疑を実施。

首相は法施行までに、情報公開や報道などの専門家による情報保全諮問会議(仮称)と、首相によるチェックを補佐する事務次官級がトップの保全監視委員会(同)の新設を表明。

一方、質問に立った民主党の福山哲郎氏は同日午後に予定されている地方公聴会について「前日に突然決めるのは前代未聞だ」として中止を要求した。


 特別委は冒頭で、野党側が与党による審議強行に抗議する中、中川雅治委員長(自民)が審議開始を宣言した。


 首相は「特定秘密の指定・解除などの状況を首相が諮問会議に毎年報告し、会議の意見を付けて国会に報告する」と説明。

諮問会議は首相の報告を通じる形で、恣意(しい)的な特定秘密の有無を監視できるとの認識を表明。

また、政府による特定秘密の恣意的な指定や情報隠蔽(いんぺい)を防止する方策について、秘密指定・解除の基準作りで有識者の意見を聞くと改めて説明し、「諮問会議への首相報告は今までなかったルールだ。チェックがしっかり利く」と指摘。

第三者機関にあたる諮問会議は秘密指定を行う各省庁を直接監視する権限を持たず、首相の補佐機関にとどまることになる。保全監視委員会は内閣官房に設置するとした。


 さらに首相は、秘密指定が解除された情報などの管理について「公文書が勝手に廃棄されないよう、廃棄の可否を判断する」と説明。
政府内に審議官級の「独立公文書管理官」を新設する考えも示し、「三重のチェックを設ける」と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。


 一方、同法案の国会答弁を担当している森雅子法案担当相は、法案成立から1年後の施行まで、自身が準備作業を担当することを明らかにした。

福山氏は「森氏が施行準備を担当する指示を受けたのは11月下旬だ。
衆院審議で答弁していた時、森氏に成立後の権限はなかった」などと指摘。政府側の対応を批判した。

法案の採決日程について、自民党の石破茂幹事長は「法案の論点は衆参両院の審議を通じて明らかになった。
採決の時期が来つつある」と記者団に述べた。
ただ与党幹部は参院で野党が反発して6日中の採決が困難になった場合、短期の会期延長を行う可能性も示唆した。


 同特別委は4日午後、さいたま市で地方公聴会を開催するが、共産を除く民主、みんな、日本維新の会、社民の野党各党は欠席する方針だ。

民主党は4日午前に参院議員総会を開き、郡司彰参院議員会長は与党の審議強行について「数の横暴だ。

自民、公明のやり方は日を増して理不尽さを増している」と批判。
法案成立阻止へ徹底抗戦を指示した。
また榛葉賀津也参院国対委員長は、与党と法案修正で合意している維新、みんなを含む野党各党と連携する方針を強調した。
     【木下訓明、高橋恵子】

posted by 小だぬき at 19:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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