2013年12月9日 08:01 沖縄タイムズ
生活保護の引き締め策と、保護を受ける手前の働ける人への支援策をセットにした、改正生活保護法と生活困窮者自立支援法が６日の衆院本会議で可決、成立した。
生活保護法は１９５０年以来の大幅な見直しで、申請のハードルを上げる「水際作戦」と批判が上がる。
支援法には期待の声もあるが、自治体の「任意事業」が多く、効果的に使われるかどうかは「やってみないと分からない」との声も。
（小寺陽一郎）
改正生活保護法は、受給者の伸びを遅らせるため、不正受給の罰金を３０万円以下から１００万円以下に上げる。
申請者を養える親族がいるのに応じない場合、自治体が親族に説明を求められるようにする。
申請手続きも厳格化していて、「違法な水際作戦をこれまで以上に、助長、誘発させる」として日弁連などが廃案を求めていた。
一部を除いて来年７月施行だ。
「ムチ」の改正生活保護法に対し、生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る手前の人の支援を想定していて「アメ」とも言える。
生活に困る人が相談を１カ所で受けられる窓口をつくり、就職に向けた計画を作ることを自治体に義務づける。
職を失い住むところがない人への家賃補助も制度化した。
このほか、自治体の判断でやるかやらないか決める任意事業として、基本的な生活習慣を取り戻すための就労体験や、職業訓練などをする「就労準備支援事業」などもある。
施行は２０１５年４月。
本当に困窮している人にメリットがあるのか？行き届くのか？
もらい得してる人は減るのかな？
そもそも 全体が貧困化しているのに 自助を求めることがおかしい。
年金も調整され 10月から減額されているのに 家族間不要は 殆ど不可能です。