2013年12月12日

【共謀罪】日常会話も捜査対象に「監視国家」懸念高まる

【共謀罪】 日常会話も捜査対象に
 
「監視国家」懸念高まる
2013/12/12 11:47  共同通信

 政府は、犯罪の実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設の検討に入った。

市民の日常会話やメールが捜査対象となる恐れがあり、
特定秘密保護法と併せ「監視国家」化が進むとの懸念が高まっている。


 日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて処罰されるのが原則だが、共謀罪は実行の前に、複数の人が話し合い、合意すること自体を処罰の対象とする。
このため処罰の範囲が曖昧で、拡大していく恐れが付きまとう。


 村井敏邦(むらい・としくに)大阪学院大法科大学院教授(刑事法)は「共謀を証明するには(捜査当局が)共犯者を抱き込んで話を聞いたり、会話を傍受したりといった手段が必要になる」と説明。

現行の通信傍受法は薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4分野に限り、捜査機関が電話やメールなどを傍受することを認めているが、対象拡大へ法改正する可能性があるとみる。


 さらに「例えば、共謀罪反対を掲げる市民団体が、危険な組織と見なされて中心メンバーが尾行され、事務所への人の出入りも監視される可能性もある。
政府に反対する動きをすれば、自由を制限されることになりかねない」と語る。


 日弁連秘密保全法制対策本部の江藤洋一(えとう・よういち)本部長代行も「関係のない人まで巻き込み(捜査の範囲を)どんどん広げていく可能性がある」と危惧する。

「秘密保護法は、戦前と同じような、政府による大本営発表だけになる危険性と、処罰による“萎縮効果”があるが、共謀罪はその萎縮をさらに広げていくだろう。
監視社会、息苦しい社会になる」と強調する。


 法案提出となれば、担当するのは法務省。
ある幹部は、共謀罪が野党の反発などで繰り返し廃案になってきた経緯に触れ「今回もすんなりいくわけがない。

内閣支持率が低下した今、あえて冒険する必要はないのでは」と指摘。

ただ「国際組織犯罪防止条約」の署名後、10年以上たっていることに「異常といえば異常。
早く法成立させなければいけない、との危機感は常にある」と話す。


 日弁連の山岸憲司(やまぎし・けんじ)会長は11日の定例記者会見で「政府が法案提出のチャンスを狙い続けていたのは間違いない。

秘密保護法や国家安全保障会議(日本版NSC)創設とセットで、事実上の解釈改憲を推し進め、新しい秩序をつくっていくつもりなのだろう」と分析。

「到底受け入れることはできず、反対の声を上げていきたい」と語気を強めた。

posted by 小だぬき at 14:22| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
秘密だよって言ったのに、噂になったら犯罪?
Posted by みゆきん at 2013年12月12日 14:30
これは 政府が何と言おうと「国民弾圧」のためのものです。
学生時代、どうすれば「革命」が成功するか フリートーキングしたことがあります。たとえ単なる知的ゲームでも 政府に危険団体とされれば逮捕・拘留となります。共産党→過派左右派→市民団体→宗教→個人の順で弾圧かな・・・。
治安立法ばかり優先して 肝心の国民生活関連は減額・増税の嵐。安倍さんの頭の中を見てみたいです。
Posted by 小だぬき at 2013年12月12日 14:48
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