欧米と逆行 公務員は適用外
「残業代ゼロ」のマヤカシ
2014年6月8日 日刊ゲンダイ
アベノミクスの成長戦略に盛り込まれる可能性が高い「ホワイトカラー・エグゼンプション」。
サラリーマンの残業代をゼロにしてしまう、とんでもないシロモノだ。
「時間」ではなく「成果」に対して、賃金が払われることになる。
ノルマを果たすために延々と働くことになり、過労死が急増するのは間違いない。
ところが、公務員には適用しないことが分かった。
６日国会で民主党の山井和則議員が「残業代ゼロは公務員も対象なのか」と質問したら、「原則として公務員は対象ではない」と内閣官房が明言したのだ。
安倍政権はホワイトカラー・エグゼンプションを、「残業しても残業代が出ないので労働時間が減る」「生産性が上がる」「成果さえ上げればいいので自由な働き方が可能になる」などと、いいことずくめのように喧伝（けんでん）して導入しようとしている。
それほど素晴らしい「労働制度」だと言い張るなら、まず「公務員」に適用すればいい。
なのに、身内の公務員は適用外、残業代を払うというのだから、フザケるにも程がある。
■サラリーマンいじめ
「安倍政権が指摘するように、日本人の“生産性”が低いのは事実です。
“生産性”だけを比較するとＯＥＣＤ加盟国のなかで１９位。
長時間働いている。
でも、日本人の残業時間が長いのは、残業代があるからではありません。
むしろ、欧米に比べて残業代は安い。
日本は残業の割増賃金が２５％なのに対し、アメリカは５０％、ヨーロッパには７５％の国もある。
つまり、欧米では長時間働かせると残業代が多額になるので、とにかく時間内に仕事が終わるように企業が工夫せざるを得ない。
それが高い“生産性”に結びついているのです。
もし、“生産性”を上げたいなら、日本も残業代を７５％にすればいい。
残業代をゼロにしようなんて、どうかしています」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
まずは、公務員と国会議員こそ“成果主義”にすべきだ。
それこそフレックスタイムにして昼間の無駄な時間を省き 夕方からにすればいいのにと思います。
確かに 政府の言い分は 論理破城しています。