介護サービス縮小成立
野党「消費増税の国民裏切る法」
2014年6月18日 東京新聞夕刊
介護保険サービスのカットを柱とする地域医療・介護総合確保推進法は十八日午前の参院本会議で採決され、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。
民主、維新・結い、みんな、共産、社民の野党会派は反対した。
推進法は二〇一五年四月から、軽度の要支援１、２のお年寄り向けの訪問・通所介護事業を国から地方に移す。
特別養護老人ホーム（特養）の新規入所者は原則、中重度の要介護３～５の人に限定する。 一
五年八月からは、一律一割の介護サービスの利用者負担を、一定の所得がある人は二割に引き上げる。
年金収入のみの一人暮らしの場合、年収二百八十万円以上が対象。
介護施設に入所している低所得者に対する居住費や食費の補助も縮小する。
医療分野では、患者の受け入れ態勢を整えるため都道府県に基金を設置。
医療死亡事故の再発防止策を検討する民間の第三者機関を設置する。
採決に先立つ討論で、津田弥太郎氏（民主）は「介護保険から外される要支援者へのサービスは、要介護状態に陥ることを防ぐ重要な役割がある。
一方的に給付の範囲を縮小することは、国家的詐欺だ」と批判。
その上で「社会保障の充実を信じ、消費税の引き上げを認めた多くの国民にとって、推進法の成立は国会への裏切り行為だ」と強調した。
小池晃氏（共産）は特養の新規入所者の限定について「要介護１、２の人は現在でも後回しにされているが、今後は行列に並ぶことすら許されない」と指摘。
「法案は介護保険の根拠なき負担を押しつける歴史的な改悪だ」と述べた。
政府の有識者会議「社会保障制度改革国民会議」が一三年八月、安倍晋三首相に提出した報告書に沿った内容。
報告書に従って社会保障制度見直しの手順などを示した工程法（一三年十二月成立）を受けた見直しが具体化した。
推進法は二月に国会に提出され、五月十五日に衆院を通過した。
同二十一日の参院本会議で厚生労働省が作成した趣旨説明の配布資料にミスが発覚。
野党が反発し、審議入りが十日余り遅れた。
衆院厚労委員会での審議は地方公聴会や参考人質疑を含め三十九時間、参院厚労委では三十五時間だった。
