電力・ガスの支払い口座変更願いの申請用紙が届きました。
さすがに支払の手続きは早いと思いました。
電気は まだ父の口座が生きていて支払いができたとのこと。
ガス会社ですか 16日引き落とし予定。
相続口座停止はそのあとにと要請がありました。
また「戒名」も届きました。
父らしい 戒名をつけてくれたものだと思いました。
私の両足の重さと腰の鈍痛で 整形外科に通院。
念のために 塗り薬と漢方薬7日分。
骨粗しょう症検査のレントゲン写真、足のリハビリ。
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相続税の課税対象者 居住する地域で異なる
光田洋子（マネージャーナリスト）
2014年8月14日 東京新聞
来年から始まる相続税の改正で、課税対象者がこれまでより、ぐんと増えることが予想されています。
国税庁が公表する過去の申告状況をもとに、相続専門の税理士法人なども詳細に調べているので、その一部を紹介します。
相続税の課税割合は直近の二〇一二年分で４・２％となり、前年より０・１ポイント増えました。
この割合は現在の税制になって以降、毎年ほぼ同程度のため、相続税は百人のうち四人くらいしか課税されないといわれてきました。
ただし、この課税割合はその年に亡くなった人の数に対し、相続税額のある申告書を提出した人の割合です。
実際は期限までに申告書を提出することで税額軽減や特例を受けられ、納税額がゼロになる人もいます。
申告自体が必要な人は、もう少し多いというのが現状です。
さらに居住地域により、課税割合はかなり異なることも知っておきましょう。
例えば東京都、千葉、神奈川、山梨県を管轄する東京国税局の場合、同年の課税割合は７％です。
愛知、三重、岐阜、静岡県を管轄する名古屋国税局は５・９％と、いずれも全国平均より高めです。
税理士法人タクトコンサルティングが調べた都道府県別の課税割合は、最も高かったのが東京都で９・０８％、次が愛知県の７・９１％、神奈川県の６・７３％でした。
同じく東京二十三区別では、千代田、渋谷、港の三区が２０％前後になり、五人に一人が課税されていました。
現状でもこのように都市部の課税割合は高いのですが、亡くなった人全体ではなく、六十五歳以上の世帯主などに限って割り出せば、もっと高くなることは明白です。
大都市やその周辺に一戸建ての持ち家がある人は来年以降、土地の評価額を含めた相続財産が、基礎控除を超える可能性も大きく、新たに課税対象となる家庭は倍増するとの見方もあります。
この夏、帰省などで家族が集まる際は将来の相続に備え、何らかの心積もりを話し合うのもいいかもしれません。
いろいろと手続きがでてきます。溜めないようにファイトします。