アベノミクスで加速
１０人に１人が「老後破産」の深刻事態
2014年10月15日 日刊ゲンダイ
高齢者の“老後破産”が深刻な状況になっている。
厚労省によると、６５歳以上の人が支払う介護保険料の滞納が急増している。
収入が低くて払いたくても払えない。
２０１２年度に徴収できなかった額は、過去最悪の２７２億円と２９％も増えたという。
滞納額が２９％も増えるのは異常だ。
このままでは将来、介護サービスを使えずに困窮する高齢者が続出してしまう。
とくにアベノミクス以降、収入は年金だけなのに、消費税増税と物価高騰によって生活が立ちゆかなくなる“貧困高齢者”が急増している。
９月末に放送されたＮＨＫスペシャル「老後破産の現実」によると、独居老人６００万人の半数が、年１２０万円未満の年金で暮らしているそうだ。
年収１２０万円は、生活保護水準以下の収入である。
実際、この数年、貧困高齢者が膨れ上がっている。
日本各地の高齢世帯を調査している明治学院大の河合克義教授がこう言う。
「東京都港区と山形県の一人暮らし世帯を調査した結果、生活保護基準よりも低年収の高齢世帯は、どちらも５６％でした。
都心部も農業県も同じ割合だった。
日本全国に低年収の高齢者は３００万人いると推定しています」
■低所得者に目配りしない安倍首相
６５歳以上の高齢者は日本全国に３２００万人。
およそ１０人に１人が「老後破産」の状態にある計算だ。
恐ろしいのは、普通の人も「老後破産」と無縁でないことだ。
ＮＨＫスペシャルが取り上げていたのも、ビール会社に正社員として勤務していた男性だった。
「大企業に勤めていたサラリーマンも、ちょっとしたキッカケで“老後破産”に転落するケースが増えています。
月１８万円程度の厚生年金を受け取っている人が多いでしょうが、本人の病気、妻の病気、認知症になった老親の介護など予定外の出費を迫られたら、とても足りない。
貯金があればいいが、退職金を住宅ローンの完済に使っていれば、貯金はほとんど残っていないでしょう。
まして賃貸なら、家賃負担がのしかかる。
かつては子どもに頼ることもできたが、いまは子どもが非正社員という場合も多い。
老後破産に陥るリスクが高まっています」（都内のケアマネジャー）
しかも、安倍政権は、消費税率１０％、年金カット、保険料アップなど、高齢者に負担を強いる政策を次々に打ち出している。
「一般的に高齢者は富裕層という印象が強いですが、実際には二極化が拡大している。
総務省の調査によると、６人に１人は４０００万円以上の金融資産を持っているそうです。
片方のデータしか見ていないのか、安倍政権は高齢者に対して厳しいが、低所得者に目配りしないと餓死者や自殺者が続出しかねませんよ」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
安倍政権は「女性の管理職を増やす」などと、高齢者への福祉予算を削って、子育て世代に予算を回す方針だが、本当に大丈夫なのか。
安倍首相は現実が分かっていないのではないか。
嫌いになったもの!!
今日の記事、なんども頷きながら読ませていただきました。
先日、きっこのブログで「世界にお金をばら撒き続け
る安倍首相」という記事を読み憤慨してたところです。
現在の安倍政権が誕生してから１年１０ヶ月で
安倍首相が世界各国にバラ撒いたお金
中国、３００億円
モザンビーク、７００億円
シリア、３０６０億円
ラオス、９０億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ、２兆円
インド、３兆５０００億円
インドの円借款、２０００億円
ミャンマー、６００億円
ミャンマーの債権免除、２兆３０００億円
パプアニューギニア、２００億円
ウクライナ、１５００億円
バングラデシュ、６０００億円
中東支援、５５億円
ベトナム、１兆４０００億円
北朝鮮、２兆円
アフリカ、３兆円
エボラ出血熱の支援、５０億円
アメリカにリニアの建設費用、５０００億円
円安にするためのアメリカ国債、５０兆円
世界銀行、５０００億円
途上国支援、１兆７４００億円
合計で６８兆３９５５億円
６８兆円を超えるお金、一年十カ月でですよ。
これは貧困予備軍を大量にかかえている、日本国民の
税金から捻出してるものです。
今の日本に、そんな余力どこにあるんでしょうか。
安倍政権、絶対にオカシイですね。
TVも、馬鹿なタレント使ってくだらない番組垂れ流してないで
国民の利益、不利益の情報を正しく伝えて欲しいですよね。
長々と、ごめんなさい。
なぜ こんな軍事大国や軍政国家にというのもありますね。
彼の約束が 国会で議論されないまま履行される。
それでよく 財政赤字だから 消費税増税とか福祉カットをいえるな・・・、と本当に呆れます。
マスコミですが もう「権力の暴走のチェック機関」の役目をすてて 政府の御用ニュースを流すだけの横並びの無個性なものになっています。
フリーのジャーナリストの健闘で 報道の自由と真実追及がなされる今になっています。
他国援助と同時に 貧困対策を考えるなら許せるのですが、世界から貯金箱と揶揄される外交ならいりませんよね。