2014年11月02日

40人学級:復活に異論 文科省、35人効果否定に反発 保護者、ネットで署名集め

40人学級:復活に異論 
文科省、35人効果否定に反発 
保護者、ネットで署名集め
毎日新聞 2014年11月01日 中部夕刊


小学1年生の学級編成を巡り、財務省と文部科学省が激しいつばぜり合いを見せている。

財務省が来年度の予算編成に向け、2011年度に制度化した公立小学校1年生の「35人学級」を「40人学級」に戻す案を打ち出し、文科省が反発しているのだ。

この案に驚いた保護者が反対署名を呼び掛けるなど影響が広がっている。【三木陽介、澤圭一郎】

 発端は、文科省が来年度から目指す幼児教育の段階的無償化。

第1段階として年収360万円未満世帯の5歳児を対象にしたい考えだ。
その場合、250億円の財源が必要だが「どう捻出するのか」というのが財務省側の懸念。
そこで財務省自ら「案」として示したのが小学1年生の「40人学級」復活案だ。

 法律は小中学校の1学級の人数の上限を40人と定めているが、落ち着いて授業に臨めない「小1プロブレム」が問題化。
きめ細かな対応ができるように、法改正で「35人」に引き下げられた。

教員定数は学級数に応じて決まり、40人に戻せば学級数が減って教員数も減るため、財務省の試算では人件費約260億円が浮く。

 財務省は「35人学級には効果がない」とする根拠も提示した。
小1のいじめ認知件数について、小学生全体に占める割合が35人学級導入前の5年間の平均で10・6%だったのに対し、導入後の2年間は平均11・2%と微増。
このほか不登校率などの数字も出して「明確な効果は認められない」とした。

 文科省幹部は「『効果なし』の根拠は乱暴だ」と反論する。
いじめ認知件数は最近増加傾向だが、いじめを積極的に認知し対応しようという学校側の意識の高まりが背景にある。
認知件数の増加は、重大事案に至る前に対応できる可能性が広がることを意味する。

 いじめ以外にも、学校が抱える問題は山積している。

東京都内の小学校校長は「発達障害や問題行動の対応で明らかに学校は大変だ。
財務省には現場を見てくれと言いたい」と怒りを隠さない。

東京都品川区の会社社長、杉山大輔さん(35)は報道で財務省案を知り、驚いたという。
「子供のうち2人が小学生。人ごとではない」と、インターネットを使って署名活動などを進める団体「Change.org」を通じ、10月29日から「35人学級存続」を求めるキャンペーン(http://chn.ge/ltckghb)を始めた。

杉山さんは「35人でも多いと感じる。
先生が子供と向き合う時間を多く確保することはとても大事だ」と話す。
31日までに国内外約1万6000人から賛同の署名が届き「少子化の今、大いに疑問」などとコメントが寄せられているという。

 財務省案の根底には、少子化による児童生徒数の減少に比べ、教員数の減少幅が小さいという考えがある。

今年度予算の概算要求で文科省は3800人の教員増を求めたが、増員どころか10人減という苦汁を味わった。

 下村博文文科相は「35人学級のほうが望ましいというのは、教育関係者100人が100人みんなが言うことだ」と徹底抗戦の構えだ。
posted by 小だぬき at 00:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 教育・学習 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
人数より道徳を学ばせたいです。
Posted by みゆきん at 2014年11月02日 21:46
政府が 教育より財源を優先していることに悲しさがあります。
道徳は 本来 乳幼児期の両親や周りの大人から学び身につくことが多いものです。

学校では 教科化より トラブルなどの体験を通して学ぶ面が多いのです。そのためには、トラブル解決を見守る 教員の余裕と助言が大切です。
Posted by 小だぬき at 2014年11月03日 07:42
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