国保見直し 医療「最後の砦」守れ
2015年3月4日 東京新聞「社説」
政府は三日、医療保険制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。
国民健康保険は、非正規労働者や会社退職後の無職者などにとって「最後の砦（とりで）」だ。財政を強化し、この制度を守るべきだ。
改革の柱は、市町村が運営する国民健康保険（国保）の財政運営を都道府県に移管することだ。
国保は財政難に苦しんでおり、運営する市町村の五割超が一般会計から繰り入れして、赤字を埋めている。
二〇一三年度の赤字総額は三千五百億円。
かつては、農林水産業者と自営業者が加入者の六割を占めていたが、今は非正規労働者と会社退職後の無職者などが七割を超える。
低所得者が多い上に、医療費がかかる高齢者が増えているのが赤字の要因だ。
加入者一人あたりの平均所得は一二年度で国保が年八十三万円なのに対し、大企業サラリーマンなどの健康保険組合（健保組合）は二・四倍の同二百万円。
国保は保険料格差も大きく、全国で見るとその差は五倍以上だ。
改革では、都道府県に財政責任を負わせた上で、三千四百億円の公費を投入し、財政基盤を強化する。
都道府県は市町村ごとに「標準保険料率」を定める。
保険料の格差が是正されることも期待される。
一八年度の実施を目指す。
当面の財政は安定するとしても、国保に低所得者や高齢者が増えているという構造は変わらない。
高齢化が進む中、さらなる改革が必要だ。
国保の保険料は割高だ。
平均の保険料負担率は所得の９・９％と、健保組合の倍近い。
健保組合など被用者保険は、扶養家族の保険料は徴収しないが、国保の場合は子どもを含めた家族の人数に応じて加算される。
国保の保険料滞納世帯は一四年で１７％に上っている。
非正規労働者の被用者保険への加入条件緩和をさらに進め、保険料の軽減を図るべきだ。
一六年秋に一定程度緩和され、約二十五万人の非正規が新たに被用者保険に加入するが、まだまだ不十分だ。
また、厚生労働省は併せて、七十五歳以上の高齢者の保険料軽減特例を一七年度から段階的に廃止するとしている。
夫婦二人世帯で、それぞれの年金収入が八十万円以下の場合、月七百四十円の保険料が二千二百円余と、三倍になる。
入院時の食事代自己負担も一食二百六十円から四百六十円に引き上げる。
消費税増税に加え、物価は上がり、公的年金は実質目減りしていく。
低所得者へのきめ細かい配慮が求められる。
強者優遇、弱者冷遇の安倍政権。
あいつの頭はどうにもならん。
国民保険や社保なども 当人負担0割の時代があったのです。
積立金の運用失敗、国家予算の浪費で今のようになっています。日本の保険制度は 決して充実などしていません。ヨーロッパやキューバなどは 医療費が安いか まったく本人負担なく設計運用されています。
日本は「高負担 低福祉」の国です。その点を共通の認識にして 真実を知る努力をしていきましょうね。