介護保険の負担、２割に引き上げ…
８月から６０万人
2015年7月27日 読売新聞
介護保険の利用者負担が、一部の人について、８月から引き上げられる。
所得の高い人は、これまで１割だった負担割合が２割になる。
介護施設で、低所得者向けの食費と部屋代の補助制度が受けられなくなる人も出る。
高齢化で費用が膨らむ介護保険制度を支えるのが狙いだが、利用控えなどの影響を心配する声もある。
「まさか、自分が２割になるなんて。きついよね」 東京都国分寺市に暮らす男性（６９）がつぶやいた。
今月、市役所から「介護保険負担割合証」が届き、利用する介護保険のデイサービスの自己負担が、１割から２割に上がると知った。
厚生労働省の基準では、２割負担になるのは、収入が年金だけなら年２８０万円以上の人。
個人の収入で判断するため「夫が２割、妻が１割」ということもありうる。
ただ、夫婦のどちらかの年金が２８０万円以上あっても、夫婦の年金の合計額が３４６万円未満なら２人とも１割のままだ。
同省によると、利用者４８２万人（２０１３年度）のうち、約６０万人が２割負担になる。
会社員だったこの男性の場合、厚生年金などが３００万円あるため２割負担になった。
男性は要介護１で、閉じこもりの防止と介護をする妻（６６）の負担軽減のため、６月はデイサービスに２０回通い、自己負担分約１万６０００円を支払った。
８月からは、同じ利用回数なら負担額は約３万２０００円になる。
男性は「持病の治療費もかかる。
同じ程度の費用に抑えるには回数を減らすしかない」と、８月は１５回程度に減らすつもりだ。
ただ、男性の妻は「夫が家にいる時間が増えれば、私の負担も増える」と話し、家計を見直して同じ回数を利用してもらうかどうか悩んでいる。
男性を担当するケアマネジャーの青木美佳さん（４１）は「男性の心身の状態を維持するには今のサービスが必要。
利用を減らすことで、意欲が低下し、家族が疲弊するなどの問題が出ないか心配だ」と話す。
■初の見直し
一律１割だった介護保険の自己負担割合の見直しは、２０００年度に制度が始まって以来初めて。
ただ、支払う額は必ず２倍になるわけではない。
１か月の支払額が世帯当たり３万７２００円の上限を超えると、超えた分が返金される仕組みがあるからだ。
ただし、収入が年金のみで年３８３万円以上ある単身者などは、この上限額も月４万４４００円に上がる。
政府は、負担が増えても支払える所得層だと説明する。
東洋大学の高野龍昭たつあき准教授（高齢者福祉）は「２割負担になるかどうかを決める国の基準は低く、生活が厳しくなる人もいる。
制度を維持するため、高所得者の負担増は避けられないが、利用抑制による影響などについて、中長期的に把握していくべきだ」と指摘する。
■施設補助も削減
２割負担とは別に、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の３施設の利用者の中に負担が増える人がいる。
住民税が非課税の世帯の人には、食費と部屋代の補助制度がある。
８月からは、一定の預貯金がある場合などは、補助を受けられなくなる。
３施設に短期間入所するショートステイの場合も同じ扱いになる。
収入が低くても高額の預貯金がある人もいるためで、夫婦なら計２０００万円、単身者なら１０００万円を超えると補助制度の対象外になる。
厚労省の推計では、制度を使う１１３万人のうち、１４万人程度が該当する。
川崎市幸区の特養「みんなと暮らす町」（全室個室）では、入居者１２０人のうち８割が補助を受けており、このうち５～８人が対象から外れる見通しだ。
食費と部屋代は月６万～８万円増え、現在の２～３倍になる。
広嶋稔之施設長は「家族は納得してくれているが、不安も大きいと思う。丁寧に説明したい」と話す。
（野口博文）
ブログへのコメントありがとうございます。
返事が遅くなってすみません。
今後ともよろしくお願いします。
それを「一律に余裕」とみなすなどは許せないことです。これでは 貧困の連鎖になりかねません。
介護認定も厳しく、家族介護に移そうとしています。
国立競技場の建て替え費用には 莫大な費用を使うのに、福祉・医療・介護・年金・生活保護などには 最初から切り下げ・・・・。
おかしな国になっていますね。