個人支出が大減速
暑くても“節約モード”で消費戻る気配なし
2015年8月19日 日刊ゲンダイ
４～６月期のＧＤＰは実質１．６％減（年率）と景気減速を裏付けた。
なかでも個人消費の落ち込みは深刻だ。
「２０１５年４～６月の家計調査をみると、消費支出は消費増税の影響を受けた昨年４～６月期と同水準です。
消費の落ち込みは予想以上に深刻かもしれません」（第一生命経済研究所主任エコノミストの藤代宏一氏）
１４年４～６月期の消費支出（２人以上世帯）は増税の影響で前年同期比マイナス５．２％とガタ減りした。
普通なら、翌年はかなり盛り返すが、今年の同期間は０．５％増にとどまった。
額にすると、３０００円ちょっと支出が増えただけだ。
１カ月だとわずか１０００円増にすぎない。
ＧＤＰ統計に使われる民間最終消費支出も大減速している。
１５年４～６月期はマイナス３．０％で、０８年リーマン・ショック後でみると、１１年の震災直後、１４年の消費増税後に次ぐワースト記録だ。
「家計は節約モードのままなのです。実質賃金は５月に横ばいとなったものの、それまで２４カ月連続マイナスだった。
消費が増える道理はありません」（市場関係者）
政府が消費の起爆剤として期待するプレミアム商品券は、消費押し上げにつながりそうにない。
「商品券で大量の日用品を購入しても消費を先食いするだけです。普段買わないぜいたく品に使われないと、政府が期待するような効果は得にくいでしょう」（藤代宏一氏）
小売業の売り上げ動向（７月）をみると、訪日客の爆買いで潤う百貨店は前年比プラスだが、通販のニッセンやシャディ、居酒屋「ワタミ」、カー用品の「オートバックス」、コンビニの「サークルＫサンクス」、回転寿司「かっぱ寿司」など庶民に身近な流通業は前年同月比でマイナスだった。
ユニクロも１．２％減だ。
ダイヤモンド・オンライン（ダイヤモンド社）が７月に実施した夏のボーナスに関するアンケートでは、「下がった」「変わらない・その他」が８０％に上っている。
内閣府の７月消費動向調査（一般世帯対象）にある「収入の増え方」に対する回答は「やや良くなる」が４．０％、「やや悪くなる」が２５．１％だった。
賃金アップのメドがないのだから、消費が上向くはずもない。
