2015年12月06日

記者の目:BPOの政府・自民党批判=丸山進(東京学芸部)

記者の目:
BPOの政府・自民党批判
=丸山進(東京学芸部)
毎日新聞 2015年12月04日 東京朝刊

◇放送局の自律に任せよ

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は先月6日に出したNHK「クローズアップ現代」報道に対する意見書で、番組内容に関する政府の行政指導や自民党の意見聴取を「圧力そのもの」と批判した。

BPOは放送界が自律のために設置した第三者機関。
その一委員会である検証委の意見書は本来、番組にどのような問題があったかをまとめるもので、矛先が政府や与党にも向くのは異例のことだ。
テレビ局に対する政治圧力が強まる中、真正面から批判した決断に、まずは拍手を送りたい。  

テレビ局への圧力は、安倍晋三政権になってから度を越している
自民党は昨年末の衆院選前、在京テレビ各局に選挙報道の公平中立を求める要請書を出した。
今年4月には自民党の情報通信戦略調査会がNHKだけでなく、出演者が「官邸から圧力を受けた」と発言した「報道ステーション」のテレビ朝日幹部からも事情聴取した。
6月には同党国会議員らの会合で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言まで飛び出した。  

◇規定解釈変遷し、政府が行政指導  

こうした圧力や介入を繰り返す度に、政府や自民党は放送法第4条を根拠に行為を正当化してきた。
第4条は「番組編集準則」と呼ばれ、政治的公平や事実に即した報道など、番組編集の基準となる4項目を定めている。
検証委は準則を、放送局が自らを律するための「倫理規範」であり、行政指導の根拠となる「法規範」ではないと真っ向から批判している。
法学者の通説を踏まえての指摘だ。
 放送法の歴史をたどると、準則は元々、検証委が指摘するように放送局に課せられた努力規定だった。

その後、テレビの影響力が増し、政治を取り上げる番組も増えた。
政府の考え方も変化し、法律の運用まで大きく変わってしまった。
ここに問題がある。

 放送法を審議中だった1950年3月、総理府の網島毅・電波監理長官(当時)は国会で「自律的な要件に従い、放送法の目的を達成するように努力することを期待している。
真実でない放送をしたという判断は、放送した者がする」と、準則は放送局側の努力規定と説明していた。

 しかし、政府は次第に番組の内容について行政指導を行うようになった。
93年2月には、郵政省の木下昌浩・放送行政局長(当時)が国会で、放送局に放送免許を認めない例として「訂正放送を行うべき時に行わなかった場合や、報道は事実を曲げないですることなどに違反した場合」を挙げた。
準則違反が根拠になりうると認めた。

 ◇都合良く法解釈 安保法と同じ

 時の政府によって法律の解釈が変わっては法治国家とは言えまい。
それによって、表現の自由、ひいては国民の「知る権利」をも奪われかねないだけに問題は深刻だ。
 しかも、検証委の指摘を受けても、政府は解釈を改めようとはしていない。
高市早苗総務相は「準則は法規範性を有するものだ」と意見書に反論。
「すべての学者が『これは倫理規範だ』と言っているわけではなく、『法規範性を有する』という学者もいる」という論理を展開した。

 多くの法学者の法令解釈に背を向け、都合の良い学説だけを取り上げる姿勢。安保関連法は違憲であるという、多くの憲法学者の批判に対する政権の反論と同じだ
政府は法律家の指摘に耳を傾け、置き去りにしてきた法律論を尽くすべきではないか。

 一方で、たび重なる政府や自民党の圧力や干渉に対し、当の放送局側には毅然(きぜん)とした態度が見えない。
日本民間放送連盟の井上弘会長は「個別番組のことで政党が放送事業者を呼ぶのは行き過ぎだ」と批判したが、意見書公表後、各局の社長に定例記者会見でコメントを求めると、及び腰の発言が目立った。

 吉田慎一テレビ朝日社長は、自民党調査会の聴取に自局幹部が応じたことを「番組で混乱を招き、自民党に呼ばれたのが(事情説明の)いいチャンスと思い、説明に赴いた」と述べた。

亀山千広フジテレビ社長も「公権力の介入を招くのは我々に原因がある。隙(すき)を与えないことが責務だ」と述べ、政治圧力をけん制する発言はなかった。

 政界からの圧力や干渉には、戦前の統制報道に逆戻りしかねない危険なにおいさえ感じる。
メディアに監視される立場にある政府や各党は、番組内容に対する放送局への関与は抑制的でなければならない。
同時に放送局側も、事実に基づく報道や、放送全体としての公平性を確保したうえで、外部からの干渉には毅然とした姿勢を見せることが何より大事だ。
posted by 小だぬき at 10:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
どのテレビ局も炎上を狙ってるかも
Posted by みゆきん at 2015年12月06日 17:32
ジャーナリストとしての矜持も スポンサーや権力者の意向には勝てないということでしょうか??

^偏向報道とされる TV朝日は朝日新聞、TBSは毎日新聞とマスコミ攻撃のターゲットは 政府への批判・苦言・疑問を報道している所に絞られています。

何か 「大本営発表」のように権力者の意向通りの報道をめざしているのでしょうか・・・。

異を唱える学者・評論家などが 次々とTVから消えています。このことは両刃の剣で 政権交代が出来た場合 自公の批判を封じる手段にもなりうるのです。
どちらにしても許してはなりません。
Posted by 小だぬき at 2015年12月06日 18:22
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