2016年02月19日

廃止法案きょう提出 安保の根幹 正さねば

廃止法案きょう提出 
安保の根幹 正さねば
2016年2月19日 東京新聞「社説」

 いくら積み重ねたとしても土台が揺らいでいれば、いつかは崩れてしまう。
憲法違反と指摘される安全保障関連法。
今こそ根幹を正さなければならない。

 昨年九月十九日未明、安倍政権が「平和安全法制」と呼び、採決を強行した安全保障関連法が参院本会議で可決、成立した。
 あれからちょうど五カ月。
政権のおごりか、ほころびか、閣僚や議員の相次ぐスキャンダルで、国会はすっかり政府・自民党の釈明の場と化し、安保法をめぐる議論は隅に追いやられた感がある。

 しかし、安倍政権の安保関連法をこのまま放置し、既成事実化させるわけにはいかない。
他国同士の戦争に参加する「集団的自衛権の行使」を可能にし、多くの憲法学者ら専門家が「憲法違反」と指摘する法律だからである。

 民主、共産、維新、社民、生活の野党五党はきょう安保関連法を廃止するための法案を提出する。
 野党側には安倍政権による安保政策の是非を、夏の参院選で争点化したい狙いもあるのだろうが、あえてその意義を認めたい。

 廃止法案に先立ち、衆院で統一会派を組む民主、維新両党はきのう、安保関連法の対案となる領域警備法案など三法案を提出した。

 安倍晋三首相が「全体像を一括して示してほしい」と野党側に求めていた対案の提出である。与党側は、廃止法案と合わせて、真摯(しんし)に法案審議に応じるのが筋だ。

 安倍政権が成立を強行した安保関連法の最大の問題点は、主に自民党が担ってきた歴代内閣が踏襲してきた、集団的自衛権の行使をめぐる政府の憲法解釈を、安倍内閣が一内閣の判断で変更してしまったことにある。

◆専守防衛、本来の姿に  

おさらいしよう。
 戦後制定された日本国憲法は九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。
 日本国民だけで三百十万人の犠牲を出し、交戦国にとどまらず、近隣諸国にも多大な犠牲を強いた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言でもある。
 その後、日米安全保障条約によって米軍の日本駐留を認め、実力組織である自衛隊を持つには至ったが、自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限の範囲にとどめる「専守防衛」を貫いてきた。
 一方、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する、国連憲章で認められた国際法上の権利だ。

 歴代内閣は、日本が集団的自衛権を有していることは主権国家である以上、当然だが、その行使は専守防衛の範囲を超え、許されない、との見解を貫いてきた。

 国際法との整合に挑んだこの憲法解釈は、国権の最高機関である国会や政府部内での議論の積み重ねの結果、導き出された英知の結集でもある。
 自国に対する武力攻撃は実力で排除しても、海外で武力を行使することはない。
日本国民の血肉と化した憲法の平和主義は、戦後日本の「国のかたち」であり、安全保障政策の根幹である。
 安倍内閣が二〇一四年七月に行った、集団的自衛権の行使を一転認める閣議決定は、憲法の法的安定性を損ない、安保政策の根幹をゆがめるものだ。
この閣議決定に基づく安保関連法に対して、多くの憲法学者が「憲法違反」と断じるのは当然だろう。

 日本の安保政策を、専守防衛という本来の在り方に戻すには、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を撤回し、安保関連法を廃止する必要がある。
 野党側による安保関連法廃止法案の提出を、専守防衛を逸脱しつつある安保政策の根幹を正す第一歩としたい。
与党側も逃げずに、堂々と論戦に応じるべきだ。
安保関連法は三月末までに施行されるが、とりあえず施行の延期を検討してはどうだろうか。

◆無関心が暴走を許す

 憲法を逸脱しつつある安保政策を根幹から正すには、世論の後押しが必要だ。
国会周辺をはじめ全国各地できょうも行われる路上の訴えに、安倍政権はあらためて耳を傾けるべきだろう。

 そして何よりも、専守防衛という戦後日本の国是を守り抜く決意を、国民が自ら選挙で示すことが重要だ。諦めや無関心は、政権の暴走を許すだけだ。
 私たちの新聞が、平和主義を貫こうとする国民の側に立つのは当然だ。
政府の言い分をうのみにせず、自らの判断力で問題提起を続ける。
新聞として当然の役割を、この機にあらためて自任したい。
posted by 小だぬき at 12:31| Comment(4) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
ジッちゃんが『あの弁護士クビ』だって( *´艸`)
Posted by みゆきん at 2016年02月19日 15:20
じっちゃんの洞察力は 正しいと思います。
丸山弁護士に関しては いろいろな不祥事が週刊誌報道されたことがあります。

刑事弁護士と違い 法人・民事弁護士のために口がすべったのでしょう。ただ 米国の51番目の州の発言は いいのかもしれない。辺野古なり普天間・原子力発電所などアメリカの環境法に従えば、全てアウトですもの・・・。
Posted by 小だぬき at 2016年02月19日 20:19
相次ぐ失言、暴言。
内閣のおごりですね。
憲法解釈まで変えてしまった責任は重いと思います。
国民は無関心ではなく、キッチリと見極めなくてはなりません。
む、しがらみで投票する時代ではありません^^
したっけ。
Posted by 都月満夫 at 2016年02月19日 21:49
都月さん、おっしゃる通りです。
今の日本国憲法を歴代政府が 忠実に実現しようとしたことはありません。まずは 実現の努力をした上での「改憲」でなければ おかしいのです。
憲法にそった現実にしなければならないのに、現実に合わせて改憲するなど おかしなものです。

おかしさに鈍感になっている自公政権や一部野党には ご退場をさせる政治風土を作っていきたいですね。
Posted by 小だぬき at 2016年02月20日 10:58
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