牧太郎の大きな声では言えないが…
オリンピックは必要か！
毎日新聞2016年5月2日 東京夕刊
ゴールデンウイークだというのに熊本地震の「こころの余震」が残っている。
南阿蘇村の学生アパート崩壊の映像が胸に突き刺さったままだ。
１階部分がすっかりなくなっている。
アッという間に、将来が約束された若者が下敷きになる……。
「耐震基準を満たしても、震度７に耐えられないケースもある」と専門家は言う。
安全確保に十分なコストを掛けたとしても、自然の猛威の前で、人間はなすすべもない。
防災にカネを！と言うけれど、カネを掛けるのはむしろ「地震後」ではあるまいか？
災害発生直後、人々は家族や近所の人の命、財産を守ろうと危険を顧みず活躍した。
ヒーローだった。
今時分、強烈な体験を共にした人々は、強い連帯感で結ばれているはずだ。
でも、問題は１年、２年後の「幻滅期」である。
被災者の忍耐が限界に達し、トラブルが次々に起きる。
被災地に“日常”が戻るのは数年後、いや１０年後になるかもしれない。
仮設住宅に住めるのは原則として２年間。
東日本大震災では期限延長を重ね、約２万８０００戸のプレハブの仮設住宅に約５万７０００人が住み続けている（今年３月１日現在）。
被災者生活再建支援法で自力で家を建てる人に国、都道府県が支援するのは最大で３００万円。これだけでは家は建たない。
地震後こそカネだ！
安倍晋三首相は外遊の度にカネをばらまいているが、その半面、日本では「仮設住宅の苦悩」が放置されている。
その苦悩は、熊本地震でさらに増えるだろう。
本当に、東京オリンピックは必要なのだろうか？
ＰｗＣ（プライスウォーターハウスクーパース）が、「人口構成・住みやすさ」「経済的影響力」などの項目で判断した「世界の都市力比較・２０１４年」で、東京は１０位から１３位に順位を下げた（１位はロンドン、２位にニューヨーク。ライバルのシンガポールは７位から３位）。
だから、お上は「オリンピックの経済効果３兆円」に期待する。
でも……１９８８年のソウル・オリンピック以降、夏季６大会で開催年よりその翌年の方が
成長率が高かったのは米国だけである。
「こころの余震」に悩む僕の本音は「カネがないからオリンピック返上！」である。
（客員編集委員）
いつもありがとうございます＾＾
素敵な週末を
通院ができたようですね。
薬で少しラクになれましたか・・・
来週は 納品日がバラバラで疲れると思います。
無理せず マイペースでファイトです。