自民が狙う年金「強制減額」
無年金者救済法案を“人質”に
2016年10月13日 日刊ゲンダイ
国民の年金を何だと思っているのか。
安倍政権が臨時国会で成立させようとしている悪評ふんぷんの「年金制度改革関連法案」。
現在、公的年金の支給額は「物価」の変動に合わせて上下しているが、この法案が成立すると「物価」と「賃金」のうち下落幅が大きい方に合わせて減額され、最悪、物価が上がっても“強制減額”されてしまう。
安倍政権はこんな悪法を“無年金者救済法案”と抱き合わせで強行しようとしているのだ。
民進党国対幹部はこう言う。
「年金を受給するのに必要な保険料支払期間を、２５年から１０年に短縮する『年金機能強化法改正案』は、民進党が長年、成立を求めてきたものです。
これで６４万人の無年金者が救われる。
ところが自民党は、“無年金者救済法案”は、“減額法案”とセットでなければ審議に応じないというのです。
安倍総理自身も５日の参院予算委で『セットで審議を』と言っていた。
“減額法案”単独では、野党が採決に応じないということが分かっているからです。
両法案を分割することを求めても、聞き入れる様子はありません」
強化法改正案が成立すれば、来年１０月にも約６４万人の無年金者が年金を受け取れるようになる。
厳しい生活を送る高齢者にとっては、法案成立の可否は死活問題と言っていい。
それに対し、“年金強制減額法案”はヒドイ中身だ。
厚労省の出したデータを基に試算した民進党の井坂信彦衆院議員によると、「仮に“減額法案”が１０年前に成立していたとしたら、１０年前に比べ現在の年金額は５・２％減っていた可能性がある」という。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「政府は年金給付額を絞るため、“無年金者救済法案”と“減額法案”を『アメとムチ』にしているようにしか見えません。
１年３カ月で１０兆円以上の損失を出したＧＰＩＦもそうですが、安倍政権は、年金を自分たちのサイフのように思っている。
国民の不信感は募るばかりです。
なぜこんな法案を成立させる必要があるのか、政府は国民に対し明確に説明する必要があります」
無年金者を救いたければ、“強制減額”をのめ―
―人質を取ったようなやり方は許されない。
シンゾーのせいで国民が死ンゾー。
貰えても食べて行けないかも・・・しくしく
以前は 退職前3年の給与平均額で年金額が算出されていたのに 生涯賃金の平均になってしまいました。
バブル前で初任給42000円でスタートしていますから 正規の年金だけでは生活できない。
退職金の取り崩しの日々です。
安倍自民党を選挙で勝たせている有権者の気持ちが 今一つ理解できないです。