減額幅の提示拒否
安倍自民“年金カット法”で
老人いじめ
2016年10月15日 日刊ゲンダイ
安倍政権はどうしてもお年寄りへの年金給付額を削りたいようだ。
今国会の紛糾の種になりつつある「年金カット法案」。
成立してしまうと、最悪、物価が上昇しても“強制減額”されてしまう。
老人いじめのトンデモナイ悪法なのだが、政府・与党は予想される減額幅が示されないまま、審議を強行しようとしているのだ。
カット法案を徹底批判する民進党は、法案が成立した場合の減額幅の試算を公表するよう政府に求めているが、所管の厚労省は「将来の経済状況によるので試算はできない」と拒否し続けている。
年金がいくら削られるかハッキリしないのなら、審議を始めても議論は深まらない。
厳しい生活を送る高齢者にとって、減額幅は最大の不安の種でもある。
「過去１０年間の経済状況に当てはめれば、どれくらいの影響が出るかはある程度予測できるはずです。
民進党の独自の試算では、１０年前にこの法案が成立していた場合、現在の給付額が１０年間で５．２％減る可能性がある。
金額ベースだと、国民年金は年間４万円、厚生年金は年間約１４万円も減少する計算です。
自民党議員にも独自の試算を出すように記した要望書を手渡したのですが、返答は一切ありませんでした」（民進党国対関係者）
衆院厚労委員会では民進党が徹底抗戦し、結局、１３日行われる予定だった理事懇談会は中止。
与野党間の調整がつかず、１４日行われる予定だった審議は流会となった。
「要望書を手渡した自民党議員からは『来週の理事懇談会に応じなければ、“やっぱり民進党は批判政党”とマスコミに話すしかないね』と憎まれ口まで叩かれました」（前出の民進党国対関係者）
自民党はどうしても審議入りしたいのだろうが、年金の減額幅の試算なしでの“強行”は許されない。
「国民の年金が危機にさらされているわけですから、厚労省から試算が示されないのならば、私たちは審議に応じることはできません。
安倍政権側は常日頃『対案を出せ』と言っていますが、私たちは独自に試算を出しました。
こちらこそ、『具体的な中身を出せ』と言いたい。
国民の年金を軽視することは許されません」（民進党の柚木道義衆院議員）
結局、安倍自民党は庶民の生活なんか興味がないんだろう。
