民進党、
連合に捨てられる可能性高まる…
蓮舫氏の独断に対立先鋭化、
原発政策で埋まらぬ溝
2017.03.15 Business Journal編集部
3月12日、民進党の定期党大会が行われ、代表の蓮舫氏は「2030年代の原発ゼロ」という目標の前倒しについて基本法案を作成する方針を表明した。
また、次期衆議院議員選挙に関して「政治人生すべて懸け、民進党で政権交代を実現したい」と語ったことが広く報じられた。
民進党のエネルギー政策については、安倍晋三政権との差別化を図る意味でも脱原発の推進が基本路線だが、「30年代」あるいは「30年」と定める原発ゼロ方針には、最大の支持母体である日本労働組合総連合会（連合）の反発もあり、そのゆくえが注目されていた。
「30年代」から「30年」に目標を前倒ししたい蓮舫氏に対して、傘下に全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）を抱える連合が「政権担当力に逆行する」と猛反発する構図だ。
2月には、連合に配慮するかたちで蓮舫氏が党大会での原発ゼロ方針の具体的な表明は断念するという報道もあったが、結果的には打ち出されたことになる。
これについて、「連合は蓮舫氏にまた騙されたといっていい」と語るのは、経済評論家の渡邉哲也氏だ。
「『30年に原発廃止、を撤回する』で一度は話をまとめた連合の顔に泥を塗った。
約束を反故にして党大会で言及しただけでなく、『法案までつくる』と明言したことは完全な裏切り行為。
支持母体をないがしろにして独断で物事を進める先には、連合の民進党離れもあり得るだろう。
すでに、民進党内でも動きが出始めている。
党大会後、最大会派の旧維新グループが、蓮舫氏と原発政策で同調する江田憲司氏を中心とするグループと松野頼久氏を中心とするグループで分裂したのだ。
そもそも、連合はかねて共産党を含む野党共闘に対して反発しており、最近は自民党寄りの姿勢も見せ始めている。
一方、民進党は各県連や支部において連合や労組の施設を間借りしているケースがあり、仮に連合が民進党を見限れば追い出される可能性もあるだろう。
連合は、旧民社党を支持する労働団体である全日本労働総同盟（同盟）と、旧社会党を支持する労働団体である日本労働組合総評議会（総評）の2大団体が合流するかたちで1989年に誕生した。
一方、連合に加盟していない全国労働組合総連合（全労連）は共産党系の労働組合。
連合と全労連は対立してきた歴史がある上、旧民社党は反共産主義をうたっていた。
そのため、昨年の民共共闘の時点から連合は強く反発しており、大きなアレルギー反応を示す人が多かった」（渡邉氏）
蓮舫氏と連合といえば、昨年10月の新潟県知事選挙をめぐって一悶着あった。
連合新潟が与党系候補を支援し、民進党は「自主投票」とする中、蓮舫氏が突如野党系候補の応援演説に駆けつけ、連合の反発を招いていたのだ。
民進党は支持者激減、
連合との関係悪化が濃厚か
「いずれにせよ、連合と民進党の関係悪化がさらに進むことは濃厚。
今後、民進党は連合の組織票を期待するのは難しいだろう。
依然として民進党支持を打ち出すのは、全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員組合（日教組）など従来の3分の1以下になる可能性もある」（同）
連合会長の神津里季生氏は、党大会で民進党との対立報道について「真摯に議論を重ね、それぞれにそれぞれの方々が真剣に意見を交してきたものであると理解しております」と説明、
「責任ある対応を引き継がれることが、国民の期待とつながるものであると考える」
「支持率が急上昇するような秘策はないと思います」と政策に釘を刺す一方、
「私たちにとっては民進党しかありませんから」とも語っている。
今後、民進党と連合の関係に注目が集まりそうだ。
（文＝編集部）
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電気労連が「原発継続方針」だから 連合は民進党の支援ができないとは 連合の反国民性が露わになったと思います。
廃炉に40年以上の歳月がかかことを考えれば そく廃炉方針でなければオカシイ。
「労働組合」が御用組合、第二労政部になっている現状が現れています。
国民の安全より 今の雇用の安定を優先するのは 労働組合としての自殺行為だと思います。