「貧しい老人は自宅で死ぬ」
という冷血格差社会の固定化
2017年5月4日 日刊ゲンダイ
お年寄りの健康と命より、“安倍サマ”のメンツが大事ということだ。
衆院厚労委は安倍首相に森友学園絡みの質問をぶつけた野党に与党がハラを立て、介護保険関連法の改正案を強行採決してしまった。
一定年収以上の高齢者に介護料の３割負担を強いる法改正をこんな形でゴリ押ししたのだからムチャクチャだ。
高齢者の介護料負担は２年前から２割に増えたばかり。
負担に耐えられず特養ホームを退所するケースも出ているのに、安倍政権の「老人イジメ」は止まらない。
この春からは高齢者狙い撃ちの負担増ラッシュ。
４月には７５歳以上の医療保険料の「特例軽減措置」が縮小し、収入に応じて支払う「所得割」のうち、低所得者への５割軽減が２割にカットされた。
来年度には特例そのものをなくすというから、血も涙もない。
これでは下流老人は病院にも行けない。
８月には「高額療養費制度」で定めた７０歳以上の医療費負担の上限額が跳ね上がる。
対象者は実に約１４００万人。年収３７０万円未満だと、入院を含む負担上限が４万４４００円から５万７６００円にアップする。
すでに７０～７４歳の窓口負担を原則２割に引き上げ、７５歳以上も１割から２割への負担倍増案も検討中だ。
こうして病院通いのハードルを上げながら、虎の子の年金を株式市場の鉄火場にブチ込んでいるのだから、とんでもない話だ。
６５歳以上のうち、生活保護基準以下の低年収層は推計２００万人もいるのに、冷血政権には「貧困と格差」を解消する意欲は一切ない。
「『老後破産』や『下流老人』という言葉が定着する中、むしろ『貧しい老人は病院に来るな』『国のカネを使わず自宅で死ね』というサジェスチョンすら感じます。
基本的人権から逸脱した政権が進めるのは、貧しい人が死ぬまで貧困に苦しむ格差の固定化です」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
長寿がリスクになるとは、つくづく嫌な時代だ。
お役所さん
何やってんだ～💢
社会保障は、国防や治安・防災に採算や利益を求めないのと一緒です。