最低賃金の引き上げ
それでもまだ低い水準だ
毎日新聞「社説」2017年7月27日
２０１７年度の最低賃金（最賃）の引き上げ幅の目安は全国平均で２５円、引き上げ率は２年連続で３％相当と決まった。
目安通り改定されれば全国平均で時給８４８円となる。
２５円の上げ幅は、日額から時給に変更した０２年度以降で最大の伸びだ。
政府は「ニッポン１億総活躍プラン」で最賃の毎年３％程度の引き上げを盛り込んでおり、中期目標である「全国平均１０００円」の実現に向け一歩前進したことにはなる。
しかし、もともと日本の最低賃金は先進諸国の中では低く、フランスやオーストラリアの６～７割の水準だ。
今回の引き上げでも、フルタイムで働いた人の年収は１６０万円程度に過ぎない。
政府は「働き方改革」で残業時間を抑制しようとしている。
少しばかり最賃が上がっても、働く時間が減ることで手取り収入は増えないという人は多いだろう。
最賃の引き上げは必要だが、それより少し高い賃金を得ている非正規雇用労働者の賃上げに直接つながるわけではない。
働いても生活が苦しい「ワーキングプア」を解消するためには、従業員全体の賃上げに波及させる必要がある。
中小企業の中には最賃に近い水準で働いているパート従業員が多く、最賃引き上げが経営を圧迫することへの懸念が強い。
中小企業に生産性向上の努力が求められるのはもちろんだが、大企業に適正な取引慣行を守らせることも必要だ。
大企業が優位な立場を利用して、下請けに納入価格を不当に低くするなど不利な条件を押しつける例は少なくない。
経済全体の好循環をもたらすには、中小企業の経営を守らなければならない。
引き上げ額の目安は、４７都道府県を地域の経済情勢などでＡ～Ｄの４ランクに分けて決めている。
Ｄに属している宮崎と沖縄は２２円の引き上げで時給７３６円となるが、最も高い東京の９５８円に比べて２２２円も低い。
隣接県同士でも１００円以上差があるケースは珍しくない。
地域間格差の是正も課題だ。
働き方改革の柱の一つは非正規雇用の待遇改善であり、最賃引き上げはその土台だ。
同一労働同一賃金の実現などに向け、政府はさらに取り組みを進めなければならない。
