2017年09月08日

北朝鮮のミサイル攻撃、日本は迎撃不可能…すでに2百基のミサイルが日本を射程に配備

孫崎享「世界と日本の正体」
北朝鮮のミサイル攻撃、
日本は迎撃不可能…
すでに2百基のミサイルが
日本を射程に配備
2017.09.04 Business Journal

  文=孫崎享
/評論家、元外務省国際情報局長

 北朝鮮は3日、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に完全に成功した」との声明を発表した。
北朝鮮による今回の核実験や相次ぐミサイル発射に対し、日本国内はヒステリックな反応をみせているが、国家の安全保障問題は冷静に考えていく必要がある。
本稿では、国内では多く語られない10のポイントを列挙する。

(1)現在北朝鮮が発射しているミサイルは、米国を射程に入れようとするもので、日本向けではない。
米国向けミサイルの性能アップで危機が増したはずの米国国内で、どれだけ騒いでいるか。
日本と比較すれば、騒ぎはないに等しい。
日本向けでないミサイルの性能が向上し、実験されたことで、なぜ日本は騒ぐのか。
日本上空を飛んだといっても、高度100kmを優に超えている。
日本を射程に収めているノドンは何年も前から、200〜300基が配備されている。
従って、日本にとっての新たな脅威ではない。

(2)日本向けノドンは先制攻撃で排除できない。
日本を射程に収めているノドンは、移動式であったり、山の中に配備されたりで、先制攻撃でこれらを排除できない。
数発排除に成功したところで、すべてを同時に排除することはできない。
これを排除する軍事行動は、膨大な先制攻撃を受ける。

(3)ミサイル防衛はありえない。
ミサイルを迎撃するには、発射の捕獲、その後の飛行の捕獲を行い、軌道計算をするのが必須である。
まず、200〜300基あるノドンの監視体制をつくることはできない。
ミサイル確認は多くの場合、光学監視システムを利用している。
夜中に発射されれば機能しない。
発射後、途中でミサイルを察知することもできない。
かつ、相手国が政治・経済・社会の重要拠点を攻撃する時には、どこに落下させる予定であるかがわからないから、ミサイルの軌道計算ができない。
軌道計算ができなければ落とせない。
 地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の速度はマッハ5(秒速1800m)、ミサイル落下時は同2000〜3000m。
遅いPAC3でより速いミサイルをどうして打ち落とせるのか。
PAC3の射程は15km。
上に向かって撃つのであるから、守っている地域はせいぜい半径2〜3km。
ありえないが、かりに命中した時、北朝鮮のミサイルとPAC3の残骸はどうなるのか。
バラバラになって落ちてくれば、被害はミサイル単体の落下より大きい。

(4)アラート・システムは機能しない。
ノドンの発射を把握できないのであるから、日本向けの警報システムは実質ない。
前述のとおり、監視は多くの場合、光学監視システムを利用している。
夜中に発射されれば機能しない。

(5)北朝鮮のミサイル開発、核兵器開発を阻止することは、国連決議、経済制裁などではできない。
今まで数多くの制裁措置が取られてきたが、開発はどんどん進んでいる。
 今日、日本ができる制裁措置で、北朝鮮が「困った。これを受けるなら開発を止めよう」と思うものは何もない。
米国も同じだ。

(6)過去、米国は核兵器・ミサイル開発を止めるために、なぜ先制攻撃を行わなかったのか。先制攻撃があれば、北朝鮮は当然、報復攻撃を韓国に行う。
その被害があまりに大きい。
だからできなかった。
その状況は今日も変わらない。
この点は、バノン主席戦略官が離任直前に発言している。

(7)北朝鮮の核兵器・ミサイル開発を阻止するためには、なぜ北朝鮮が開発をするかを考える必要がある。
北朝鮮は、米国等が北朝鮮の体制、指導者を軍事行動で破壊しようとするのを抑止するために開発をしているとみるのが自然である。
 だとすれば、開発を阻止できる道は、西側諸国が北朝鮮の体制、指導者を軍事行動で破壊しないことを確約することである。
しかし、米国はその約束をしないだけではなく、逆に体制を崩壊させる、指導者を抹殺することを目的のひとつとして、米韓軍事演習をしている。
これが続く限り、開発は続く。

(8)「体制崩壊の軍事行動をしない」ということは、何も新しいことを要求することではない。
国連憲章第2条は、次のように定めている。
「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」

(9)米国にとり緊張を高めることが、国内的、国際的に有利である。
たとえば日本は膨大な軍事予算を持つが、武器の多くは米国からの購入となる。
集団的自衛権で自衛隊を海外展開させることは、日本国内の米軍基地利用にもプラスである。
また、韓国は経済的に中国に接近する可能性が高いが、これをやめさせることもできる。
さらに米国国内事情としては、トランプ政権は支持率低下の中にあり、有事の際には大統領の下に結集すべきだとの論が成立する。
ちなみに日本の安倍政権にとっては、内閣不支持率が高まるなか、安倍批判を減少できる。

(10)北朝鮮の金正恩・労働党委員長としては、自国に軍事行動されないのであれば、安心してミサイル実験を繰り返し、「米国からの圧力があるにもかかわらず断行する、我が政権は強い」と国威高揚上プラスとなる。

 以上のポイントを踏まえて、北朝鮮問題を分析していく必要がある。

ニュースサイトで読む:
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20456.html Copyright c Business Journal All Rights Reserved.
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 🌁| Comment(2) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
斬首作戦て名前・・・
名前の通りなの?
Posted by みゆきん at 2017年09月08日 13:25
金元首の暗殺計画です。
国際社会では「内政干渉」を禁止して 国家の独立、国民による権力選択を保障しています。
今まで アメリカは巨大な軍事力によって その原則を無視して武力での政権転覆、占領をしてきました。
アメリカ民主主義の強制とキリスト文化の強制です。

本来 北朝鮮対策としては 広く世界の状況を北国民に知らせる、西側の門戸を開放して 北国民に自国を客観視させる、赤十字や各国援助を その団体によって責任をもって国民に届けるなど 国民の洗脳を解く作業が大切です。
斬首作戦などという 馬鹿げた行為は、成功しても 国民を反抗で統一させ 戦争に導く愚かな作戦です。
Posted by 小だぬき at 2017年09月08日 15:08
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

モッピー!お金がたまるポイントサイト