選挙の争点は
国家を破壊する
安倍政権の独裁を
許すか否か
2017年9月22日 日刊ゲンダイ
孫崎享 外交評論家
「１０月総選挙」に向けて政界が一気に騒がしくなってきた。
「大義なし」「党利党略」との批判が上がる中、この選挙で何が問われているのかはハッキリしている。
安倍政権による「国家の破壊」を許していいのか、否か――である。
大手紙が大きく報じなかったため、気づいた国民は少なかったが、８月に福田康夫元総理が共同通信のインタビューでこう話していた。
〈各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。
恥ずかしく、国家の破滅に近づいている〉
〈政治家が人事をやってはいけない。
安倍内閣最大の失敗だ〉
森友疑獄や加計問題の経緯を踏まえ、内閣人事局を通じて独裁政治に走る安倍政権を批判し、国家の危機であると警鐘を鳴らしたのである。
安保法制、原発再稼働、ＴＰＰ、北朝鮮問題……。
今の官僚機構はもはや、政府としてあるべき姿が論じられない状況になっている。
ある米国務省の職員は、日本の外務省職員と接触した際に「あなたはいいですね。日本であなたのように、あるべき姿で議論すれば、地の果ての大使館に飛ばされてますよ」と言われて驚いたという。
それほど、今の日本の政府機関は異常な状態にあり、国家の破壊に確実に近づいていると言っていい。
かつて日本が輝いていた時代があった。
高度経済成長期のころである。
「日本の驚異」の源泉がどこにあるのか――。
１９６３年の英エコノミスト誌は「教育」を指摘し、６５年には「『国防は御免こうむる』というのが、日本を真似ようとする国のひとつのスローガンになるかもしれない」と指摘していた。今と真逆である。
ＯＥＣＤが公表した、加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合によると、３４カ国中、日本は最低の３・２％。
今や教育を最も軽視する国になった。
当然ながら大学の世界ランキングはどんどん落ちている。
英国の教育専門誌ＴＨＥでは、アジアの中で東大は４６位（前年３９位）で、シンガポール国立大（２２位）、中国の北京大（２７位）、清華大（３０位）よりも低い。
あらためて繰り返すが、安倍政権が続けば「国が破壊」される。
国民は現状を直視し、安倍首相の「嘘と詭弁」にごまかされないようにするべきだ。
空が海よΣ(ﾟдﾟlll)^
津軽の豪雨で被害がでないことを祈ます。
「水も滴る いい女」も豪雨では 台無しですね。